先程の「地方議会議員年金の廃止を求める意見書」の文面です。
↓↓↓
地方議会議員年金制度は、昭和36年に地方議員の老後保障を目的として導入された互助年金制度である。しかし、市町村議会議員の年金財政は平成23年度に、また都道府県議会議員の年金財政は平成33年度に枯渇する見込みである。一部では公費を更に投入してでも、同制度を維持するべきという意見もあるようであるが、我々は以下の理由で、同制度は廃止すべきと考える。
第一の理由は、年金財政の破綻である。
度重なる公費負担率の引き上げにも関わらず、平成23年度には市町村議会議員年金基金は破綻する予定である。共済会が適切な自助努力を行ってこなかったために、年金財政は会員の努力のみでは再生不能な状態にまで悪化している。
第二の理由は、国民負担の増大である。
今後、制度を維持するためには、更なる国民負担が必要となる。しかし、世論を勘案すると、これ以上の税金投入に対して国民の理解を得ることは非常に困難であると考える。
第三の理由は、目的の形骸化である。
制度の目的は、議員の老後保障であるにも関わらず、半数近い議員は年金の受給資格を得ることができないまま議員を引退する。一部の受給資格を得た者だけに年金財源が集中する制度が議員の老後保障に資するとは言えない。
第四の理由は、地方分権の進展である。
同制度は全国の地方議会が画一的に運営されていることを前提としている。しかし、政府は地域主権の推進姿勢を示しており、今後この前提条件が大きく崩れることが予想される。運営を目指しながら、画一的な制度を維持することは大きな矛盾であり、極めて困難である。
第五の理由は、住民自治の不在である。
どのような制度であっても、地方自治に関わる制度は、住民の合意の下に創設される必要がある。しかし、制度設立時も公費負担導入時も、国民的な議論はほとんどなされず、同制度は導入･維持されてきた。
以上の理由を勘案すると、制度を維持するという選択は大変困難であり、制度廃止の方向性を定めた上で、細部の議論を進めていくことが必要である。
従って、国におかれては、地方議会議員年金制度の廃止に向けた特段の措置を講じられるように強く求める。
平成22年11月8日
全国青年都道府県議会議員の会 有志一同
年金改革一直線
広島県議会議員
佐藤一直 公式HP
http://icchoku.com
