ＧＤＰ発表で見える「本当の問題点」

ＧＤＰ発表で見える「本当の問題点」

１．内閣府が２０２３年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）を発表した。物価の変動を調整した実質ベースの成長率は前期比年率で０・４％減と２四半期連続のマイナス成長となった。

この発表を受けて「日本は景気後退（リセッション）に突入した」「日本のＧＤＰがドイツに抜かれて世界第４位に転落した」という２つのニュースにネット上が湧いていた。景気後退や４位転落というのはキャッチーなフレーズなので盛り上がるのも理解できるが、もう少し本質的な部分をみた方がいいだろう。

まず、ＧＤＰは１次速報が発表されてから約１カ月後に２次速報が発表される。今回発表された１次速報の実質ＧＤＰは前期比でわずか０・１％減であり、場合によっては２次速報の改定値でプラスに転じる可能性もある。そうなると、２四半期連続のマイナス成長ではなくなるので、景気後退ではなかったから安心した、ということになるのだろうか。

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今回の結果を深掘りするべく内訳をみてみよう。日本のＧＤＰの半分以上を占める個人消費は前期比０・２％減と３四半期連続のマイナスとなった。民間の設備投資も３四半期連続のマイナスとなっており、住宅投資は２四半期連続のマイナスで、わが国の経済の主軸である内需は全滅の様相を呈している。

２．５月に発表予定の２４年１～３月期のＧＤＰは大手自動車メーカーの減産や、外需部門での特殊要因の剥落などにより、マイナス成長が予想される。仮に２３年１０～１２月期のＧＤＰが改定値でもマイナス成長のままであった場合、３四半期連続でマイナス成長というシナリオが既にみえつつある。

それにもかかわらず、日銀はマイナス金利の解除をにおわせ、政府は少子化対策や防衛強化の財源としてさらなる負担増を掲げている。この状況下で金融と財政の「ダブル引き締め」を行おうとしていることを騒いだ方がいいだろう。

また、ＧＤＰの世界ランキングがドイツに抜かれて４位に転落したと騒ぐよりも、そもそも日本だけがこの３０年間ろくに経済成長できなかったこと自体に関心を向けるべきではないのだろうか。このまま停滞を続けていれば、毎年のように順位が下がったと騒ぐことになり、もはやそれが風物詩になりかねない。

２３年は３０年ぶりの賃上げ水準が実現され、外的要因とはいえ物価が上昇したことで人々の物価に対する考え方にも変化が生じた。今年も大幅な賃上げがなされれば、いよいよデフレ経済からの脱却も見えてくるだけに、政府と日銀の動きは非常に重要となる。