中国の鉄鋼大手が束になっても日本製鉄にかなわない理由

中国の鉄鋼大手が束になっても日本製鉄にかなわない理由―中国メディア

１．2025年8月28日、中国メディアの澎湃新聞は、日本製鉄が中国の製鉄会社が束になってもかなわないほどの利益を出している理由について考察する記事を掲載した。記事は、日本製鉄の24年4〜12月期の純利益（約3620億円）が中国の鉄鋼上位4社（宝鋼、中信特鋼、南鋼、華菱鋼鉄）の24年の年間純利益の合計の約167億元（約3400億円）を合計しても及ばなかったことを紹介。生産量では中国企業が世界の鉄鋼生産量トップ10の六つを占めるという圧倒的優位に立っていることを併せて伝えた上で、日中の製鉄会社間には「製品構造とコスト管理」という大きな差が存在すると考察した。

２．まず、日本製鉄の利益大幅向上は、19年度に過去最大の赤字を計上して以降に着手した、従業員の意識や企業風土の改革、そしてコスト管理と製品イノベーションと柱とする一連の改革措置の成果によるものだと指摘。その一例として、買収したUSスチールの改革を挙げ、稼働率が低くコスト高だった同社に技術者を派遣して時間をかけて生産プロセスを改善し、生産効率と品質の向上に成功したと解説した。

３．また、製品イノベーションでは先進的な加工技術でアルミ製に匹敵するほどの軽量化を実現した電気自動車（EV）向けの鉄製バッテリーケースや、人工知能（AI）の演算装置向けに開発したエネルギー変換効率を高めて電力損失を低減する電磁鋼板、高性能化する家電・電子機器向けに軽量と高い強度を両立させた特殊合金鋼、高層ビルの耐震、防火性能ニーズに適応した高性能な建築用鋼材など創意あふれる製品を次々と繰り出していることを挙げた。

一方で、中国の鉄鋼業は付加価値の低い伝統的な製品への依存度がなおも高いほか、不動産市場の不振で建築用鋼材の需要が大幅に減少するという向かい風にも直面していると指摘。さらにコスト管理能力にも課題があり、原材料の安定供給や調達コスト削減のための長期的な調達契約や海外投資が不十分であるほか、生産現場でも技術面と管理面の両方でコスト削減が進んでいないと論じた。記事は、薄利多売状態にある中国の鉄鋼業界が利益水準を高めて持続可能な発展を実現するには長い道のりが必要であり、日本製鉄のような世界をリードする企業に学び、先進的な経験を参考にしていくことが不可欠だと結論付けた。（編集・翻訳/川尻）

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日本製鉄今井社長　訴訟も「重要な選択肢のひとつ」

【速報】日本製鉄今井社長　訴訟も「重要な選択肢のひとつ」米政権によるUSスチール買収中止命令うけ

１．日本製鉄によるUSスチールの買収計画にバイデン大統領が中止命令を出したことについて、日本製鉄の今井正社長が6日朝、日本テレビなどの取材に応じ、アメリカ政府の判断を改めて批判した上で、アメリカ政府に対する訴訟の提起も「重要な選択肢のひとつ」だと述べました。日本製鉄によるUSスチールの買収計画にバイデン大統領が中止命令を出したことについて、日本製鉄の今井正社長が6日朝、日本テレビなどの取材に応じ、アメリカ政府の判断を改めて批判した上で、アメリカ政府に対する訴訟の提起も「重要な選択肢のひとつ」だと述べました。

２．今井社長は、USスチールの買収計画に対する中止命令について、「当社は適正に審査を受ける権利がある。これまでの審査の経緯や、アメリカ政府の判断はとても適正に審査されているものではない。当社としてもこのままにはできないと思っているので、今後の対応について、あらゆる選択肢を検討しているところだ。時間をかけずにアクションに移していきたい」と述べました。アメリカ政府に対する訴訟の提起についても、「重要な選択肢のひとつとしてそういったことも念頭に検討している」と強調した上で、「そんなに時間かけずに、（対応策の）公表を含めて行動に移れると思う」としています。