選挙の最大の争点は物価対策

１．今年の４月から値上げラッシュ。コストプッシュ型インフレは「国民は支出のみが増える」という点で、消費税増税と同じ。所得が奪われた後、前者では貿易収支悪化で対外純資産減となる。後者では徴収した増税分が国債と相殺され貨幣消滅となるが、可処分所得、実質賃金下落となる点は共通している。

２．対応は必然的に「消費税減税・廃止」となる。これに沿って野党側は物価対策として、正しい政策を主張している。今回のコストプッシュ型インフレは、特に低所得者層に打撃だ。理由は岸田が言う通り「エネルギーと食料品が殆どだからだ。すなわち、必需品の価格が一方的に上がっている。

３．特に低所得者層に厚い支援となるのが消費税の減税・廃止だ。財務省管理下にある自民党・公明党は、結局のところ「正しい物価対策」を打ち出し、選挙戦で主張することはできない。参議院選挙で戦う政治家の皆様、是非とも「正しい物価対策を推進」を声高に訴えてください。