閣僚や有識者らで作る防災対策推進検討会議は7日、東日本大震災の教訓を踏まえた今後の防災対策について中間報告をまとめた. 市町村が救助要請を出せないほど被災した場合も想定し、被災地から支援要請がなくても国や他の自治体が物資を送る「プッシュ型」と呼ばれる体制づくりを求めた. 報告書では、災害発生から数日間は、特にスピードを重視し、細かいニーズを把握するよりも、急いで食料や水を送る必要があると指摘した. 災害が懸念される地域では、国や地方自治体、物流事業者などで作る協議会をあらかじめ設け、有事の物流支援について考えておくべきだとした. 生活物資についても、行政と事業者が緊急時に在庫情報などを共有する取り組みが必要だとした. nonsbangriran MBT 避難所の運営や必要な物資の判断、地域防災計画の策定といった場で、女性の参画を推進することを求めた.