「福島」来て見て語って 福大生ツアー企画
「朝日新聞5月11日」によりますと、
「●ありのまま伝え「共感を」
福島の姿、来て見て語って――。
福島大学が国内外の学生３０人を県内に１週間招待し、
日常の暮らしや復興の様子を見てもらう
研修ツアーを６月に行う。
「福島のありのままが正しく伝わっていない」との思いからだ。
県外から１０人、海外から２０人の大学生らを募る。
温泉旅館や民家に泊まりながら、
福島市、南相馬市、飯舘村などを訪問。
農家や観光関係者、
県外で子どもの短期滞在を支援する市民らから話を聞く。
放射線量測定を体験したり、仮設住宅の避難住民と交流する
ボランティアに加わったりもする。
運営は福島大の学生が担う。
行政政策学類の大黒（だいこく）太郎准教授の研究室を中心に
学生１０人の実行委員会が発足した。
ツアーの期間中、世話役を務め、
原発事故やその影響を説明する授業も行う。
実行委代表の一人、３年の松本学さん（２０）は
「県外の人と話すたびに、
福島の現状の一部だけが過度に伝わっていると感じる」と話す。
３月に他県に研修旅行した際、出会った人たちから
「福島で生活できる？」「早く出た方がいい」などと言われ、驚いた。
「普通に働き、食べ、日常生活を送る福島の姿が知られていない。
心配していただくのはありがたいが、
ありのままを知ったうえで、不安に共感してほしい」
３年の曽田めぐみさん（２０）も
昨年夏に行ったドイツへの研修旅行で
「原発事故は報道されても、
福島の人の生活が伝わっていない」と感じた。
「まったく人が住んでいない印象さえ持たれている。
直接見て、伝えてもらうことで、
偏見ではなく共感が生まれると思う」と話す。
大黒准教授は「福島を復興させるには、
福島の実像を知る内外の人のネットワークが重要。
ツアーを通じた学生同士のつながりが
そのきっかけになればいい」と語る。
海外からの参加者は提携大学などを中心に呼びかける。
国内外とも「福島の現状に情報や関心を持つ人」が条件で、
参加動機の簡単なリポートとともにメールで申し込む。
約２５０万円の費用は福島南ロータリークラブからの
寄付金で賄う。
応募方法は福島南ロータリークラブのホームページ
（http://www.inaka.ne.jp/~f-southrotary/）に掲載している。」
とのことです。
☆「 原発全廃提案」山名元氏、飯田哲也氏
「MSN産経ニュース」によりますと、
「関西電力の筆頭株主である大阪市は、
６月開催の同社株主総会で「可及的速やかな全原発の廃止」を求める提案を行う。
これに対し、関電は「電力の安定供給」のためにも、
大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を目指しており、
原発をめぐる両者の立場の違いは鮮明化している。
原発ゼロを目指す理由は何なのか。原発がなくなれば、
日本はどうなるのか。
大阪府市統合本部の飯田哲也特別顧問と京都大学の山名元教授に
それぞれの見解を聞いた。
◇
≪山名元氏≫
結果的に国力の低下招く
－－日本から原発がゼロになる意味は？
「日本は原発の安定・安価な電力供給のもとに
ビジネスモデルをつくってきた。
原発をなくし、火力発電への依存が大きくなると、
発電用の燃料費の輸入で膨大な資金が海外に流出する。
結果的に国力の低下につながる」
●問題はらむ株主提案
－－そんな中、
大阪市は関電に可及的速やかな
原発全廃を求める
「この提案は問題をはらんでいる。
電力事業は民営だが公益事業でもあり、
単なる民間ビジネスの株主とは違う。
エネルギー政策に文句を言うのはいいが、
急激に変えると社会や経済に大きなリスクを与える。
時間をかけて公益を損ねないような確実性の高い提案をすべきだ。
国策、大政党、官僚主義への不満のため
株主提案という荒業をしているだけにみえる」
－－自治体による株主提案をどう評価するのか
「税金で株を保有しているのは公益を守るためではないか。
税金で社会安全を保障し、
安定・安価な電力供給で市民生活が守られてきた。
それが急に『原子力は駄目だ』と原発停止を求めるのは、
市民にリスクを負わせることにつながる」
－－火力を総動員すれば、大丈夫という意見もあるが
「火力で瞬間的なピーク時を乗り切る議論は
問題の本質からそれている。
原子力という基盤をなくし、
節電などによる長期的な体質低下は国力を減退させる。
原子力の代替え電源もなく、『危険な社会実験』に突入した－－
“実験”の結末はどこに向かうのか
「大きなものを喪失する。例えば、
日本から逃げた企業は戻ってこない。
電力事業者のファイナンスリスクもあり、
電気料金も値上げせざるをえない。
東京電力福島第１原発の事故で反省して、
喫緊の対策をとれば、少なくとも
全原子力の３分の２は復帰できる。
その間に直していけばいい話だ」
●太陽光は不確実性大
－－再生可能エネルギーの実力は？
「太陽光も風力にも、
経済性、導入可能規模、時期、送電系統の信頼性などに
不確実性が大きい。
原子力か非原子力かという二項対立になっているが、
エネルギー政策を論じるためには、
確実性と不確実性が最初に問われるべきだ」
－－エネルギー政策のあるべき姿とは
「確実性にウエートを置き、
不確実性に軽く足を乗せるようなバランスでなければならない。
不確実な再生可能エネルギーに全部乗って、
確実性の高い原子力や火力を捨てるのは危険。
長期的なエネルギー政策を示すロードマップが求められる」
◇
≪飯田哲也氏≫
可決は無理…影響力示す
－－なぜ、原発に反対なのか
「確かに原子力はそれなりの供給力はあるが、
事故を起こした時点でサドンデス（突然死）。
確率の高い宝くじかもしれないが、
外れたときはスッカラカンになる」
－－電源としての弱点は？
「記録を見れば、
原発は地震やボヤなどで
山のように停止している。
原因が分からなければ停止時間は長くなる。
超不安定要因を考慮しなければならない」
○関電と戦うのでなく
－－大阪市は関電に全原発停止を求める
株主提案を提出した
「橋下（徹）市長らが株主総会に出席して
話す場面が中継されると大きなインパクトがある。ただ、
関電と戦うことが目的ではなく、
提案の実現が目標だ」
－－可決に必要な３分の２の賛同は得られるのか
「おそらく無理だろう。ただ、
提案が経営に影響しないことはないと思う。
これだけ話題を呼ぶと、要求する１００のうち、
関電は来年、１０もしくは１は実施してくるはず。
その変化を起こすことがとても大切だ」
－－電力不足を懸念する経済界から、
早期の原発再稼働を望む声が高まっている
「あまりに、ものを考えなさすぎだ。
再稼働のプロセスは手続きを踏んでいないのが実情。
福島であれだけの原発事故を起こしている状況で、
最低限の手順が取られていない」
－－具体的にどのような手順が抜け落ちているのか
「事故前から津波は安全対策としても指摘されていたが、
東京電力は何もしてこなかった。
その体質に手を突っ込まなければ何もできない。
国も機能不全だった。すべてをさらけ出して、
一つ一つをつぶさなければならない」
－－原発の「地元」をめぐり、
自治体間で意見が割れている
「日常的な雇用など
通常時であれば地元は福井でいいが、
シビアアクシデント（過酷事故）時の地元は
拡充して考えることが、論理的には当然だ」
(続きは、こちらからどうぞ
http:
「朝日新聞5月11日」によりますと、
「●ありのまま伝え「共感を」
福島の姿、来て見て語って――。
福島大学が国内外の学生３０人を県内に１週間招待し、
日常の暮らしや復興の様子を見てもらう
研修ツアーを６月に行う。
「福島のありのままが正しく伝わっていない」との思いからだ。
県外から１０人、海外から２０人の大学生らを募る。
温泉旅館や民家に泊まりながら、
福島市、南相馬市、飯舘村などを訪問。
農家や観光関係者、
県外で子どもの短期滞在を支援する市民らから話を聞く。
放射線量測定を体験したり、仮設住宅の避難住民と交流する
ボランティアに加わったりもする。
運営は福島大の学生が担う。
行政政策学類の大黒（だいこく）太郎准教授の研究室を中心に
学生１０人の実行委員会が発足した。
ツアーの期間中、世話役を務め、
原発事故やその影響を説明する授業も行う。
実行委代表の一人、３年の松本学さん（２０）は
「県外の人と話すたびに、
福島の現状の一部だけが過度に伝わっていると感じる」と話す。
３月に他県に研修旅行した際、出会った人たちから
「福島で生活できる？」「早く出た方がいい」などと言われ、驚いた。
「普通に働き、食べ、日常生活を送る福島の姿が知られていない。
心配していただくのはありがたいが、
ありのままを知ったうえで、不安に共感してほしい」
３年の曽田めぐみさん（２０）も
昨年夏に行ったドイツへの研修旅行で
「原発事故は報道されても、
福島の人の生活が伝わっていない」と感じた。
「まったく人が住んでいない印象さえ持たれている。
直接見て、伝えてもらうことで、
偏見ではなく共感が生まれると思う」と話す。
大黒准教授は「福島を復興させるには、
福島の実像を知る内外の人のネットワークが重要。
ツアーを通じた学生同士のつながりが
そのきっかけになればいい」と語る。
海外からの参加者は提携大学などを中心に呼びかける。
国内外とも「福島の現状に情報や関心を持つ人」が条件で、
参加動機の簡単なリポートとともにメールで申し込む。
約２５０万円の費用は福島南ロータリークラブからの
寄付金で賄う。
応募方法は福島南ロータリークラブのホームページ
（http://www.inaka.ne.jp/~f-southrotary/）に掲載している。」
とのことです。
☆「 原発全廃提案」山名元氏、飯田哲也氏
「MSN産経ニュース」によりますと、
「関西電力の筆頭株主である大阪市は、
６月開催の同社株主総会で「可及的速やかな全原発の廃止」を求める提案を行う。
これに対し、関電は「電力の安定供給」のためにも、
大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を目指しており、
原発をめぐる両者の立場の違いは鮮明化している。
原発ゼロを目指す理由は何なのか。原発がなくなれば、
日本はどうなるのか。
大阪府市統合本部の飯田哲也特別顧問と京都大学の山名元教授に
それぞれの見解を聞いた。
◇
≪山名元氏≫
結果的に国力の低下招く
－－日本から原発がゼロになる意味は？
「日本は原発の安定・安価な電力供給のもとに
ビジネスモデルをつくってきた。
原発をなくし、火力発電への依存が大きくなると、
発電用の燃料費の輸入で膨大な資金が海外に流出する。
結果的に国力の低下につながる」
●問題はらむ株主提案
－－そんな中、
大阪市は関電に可及的速やかな
原発全廃を求める
「この提案は問題をはらんでいる。
電力事業は民営だが公益事業でもあり、
単なる民間ビジネスの株主とは違う。
エネルギー政策に文句を言うのはいいが、
急激に変えると社会や経済に大きなリスクを与える。
時間をかけて公益を損ねないような確実性の高い提案をすべきだ。
国策、大政党、官僚主義への不満のため
株主提案という荒業をしているだけにみえる」
－－自治体による株主提案をどう評価するのか
「税金で株を保有しているのは公益を守るためではないか。
税金で社会安全を保障し、
安定・安価な電力供給で市民生活が守られてきた。
それが急に『原子力は駄目だ』と原発停止を求めるのは、
市民にリスクを負わせることにつながる」
－－火力を総動員すれば、大丈夫という意見もあるが
「火力で瞬間的なピーク時を乗り切る議論は
問題の本質からそれている。
原子力という基盤をなくし、
節電などによる長期的な体質低下は国力を減退させる。
原子力の代替え電源もなく、『危険な社会実験』に突入した－－
“実験”の結末はどこに向かうのか
「大きなものを喪失する。例えば、
日本から逃げた企業は戻ってこない。
電力事業者のファイナンスリスクもあり、
電気料金も値上げせざるをえない。
東京電力福島第１原発の事故で反省して、
喫緊の対策をとれば、少なくとも
全原子力の３分の２は復帰できる。
その間に直していけばいい話だ」
●太陽光は不確実性大
－－再生可能エネルギーの実力は？
「太陽光も風力にも、
経済性、導入可能規模、時期、送電系統の信頼性などに
不確実性が大きい。
原子力か非原子力かという二項対立になっているが、
エネルギー政策を論じるためには、
確実性と不確実性が最初に問われるべきだ」
－－エネルギー政策のあるべき姿とは
「確実性にウエートを置き、
不確実性に軽く足を乗せるようなバランスでなければならない。
不確実な再生可能エネルギーに全部乗って、
確実性の高い原子力や火力を捨てるのは危険。
長期的なエネルギー政策を示すロードマップが求められる」
◇
≪飯田哲也氏≫
可決は無理…影響力示す
－－なぜ、原発に反対なのか
「確かに原子力はそれなりの供給力はあるが、
事故を起こした時点でサドンデス（突然死）。
確率の高い宝くじかもしれないが、
外れたときはスッカラカンになる」
－－電源としての弱点は？
「記録を見れば、
原発は地震やボヤなどで
山のように停止している。
原因が分からなければ停止時間は長くなる。
超不安定要因を考慮しなければならない」
○関電と戦うのでなく
－－大阪市は関電に全原発停止を求める
株主提案を提出した
「橋下（徹）市長らが株主総会に出席して
話す場面が中継されると大きなインパクトがある。ただ、
関電と戦うことが目的ではなく、
提案の実現が目標だ」
－－可決に必要な３分の２の賛同は得られるのか
「おそらく無理だろう。ただ、
提案が経営に影響しないことはないと思う。
これだけ話題を呼ぶと、要求する１００のうち、
関電は来年、１０もしくは１は実施してくるはず。
その変化を起こすことがとても大切だ」
－－電力不足を懸念する経済界から、
早期の原発再稼働を望む声が高まっている
「あまりに、ものを考えなさすぎだ。
再稼働のプロセスは手続きを踏んでいないのが実情。
福島であれだけの原発事故を起こしている状況で、
最低限の手順が取られていない」
－－具体的にどのような手順が抜け落ちているのか
「事故前から津波は安全対策としても指摘されていたが、
東京電力は何もしてこなかった。
その体質に手を突っ込まなければ何もできない。
国も機能不全だった。すべてをさらけ出して、
一つ一つをつぶさなければならない」
－－原発の「地元」をめぐり、
自治体間で意見が割れている
「日常的な雇用など
通常時であれば地元は福井でいいが、
シビアアクシデント（過酷事故）時の地元は
拡充して考えることが、論理的には当然だ」
(続きは、こちらからどうぞ
http: