カリフォルニア州でＢＳＥ感染牛、米で４例目、輸入規制緩和に影響必至
「産経新聞」によりますと、
「米農務省は２４日、
カリフォルニア州で、乳牛１頭が
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）に感染していることが
確認されたと発表しました。
米国内でのＢＳＥ感染牛の発見は２００６年以来
６年ぶりで、４例目。
日本側に米国産牛肉の輸入制限緩和を強く求める
オバマ政権には痛手で、環太平洋戦略的経済連携協定
（ＴＰＰ）をめぐる日本との協議にも逆風となりそうだ。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２日に発表した
2０１２年版の外国貿易障壁報告書で、
自動車の非関税障壁などと並に、
米国産牛肉の輸入規制を日本市場で撤廃されるべき
「貿易障壁」として強く非難した。さらに、
ＴＰＰへの日本の交渉参加問題をめぐる
事前協議との関連でも牛肉を重視。
民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の代表団が
９日に訪米した際、
ＵＳＴＲのマランティス副代表ら米側は、
牛肉の規制緩和を緩めるなどの譲歩を迫ったとされる。
米国の食肉業界や議会の不満を背景に、
米政府は米国産牛肉の輸入制限緩和を
日本側に求めてきた結果、
昨年１２月には厚生労働省に規制緩和案を発表する
“譲歩”を引き出させた。
その矢先に浮上したＢＳＥ問題は、
米国にとって最悪のタイミングといえる。
農務省は
月例を問わず米国産牛肉が輸出できるとしている
国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の認定に影響はなく、
「米国の貿易に影響はない」と強調するが、
日本に対する市場開放圧力の勢いに水を差すのは必至だ。
ビルサック米農務長官は２４日、
「農務省は米国産牛の安全性に引き続き
自信を持っている」との声明を発表したが、
この６年間途絶えていたＢＳＥ感染牛が
またも発見され、米国の消費者に
不安が広がることは避けられそうにない。
食肉市場や畜産農家など関連業界への
影響も懸念される。
今後は、ＢＳＥと食の安全に関する
正確な情報の発信とともに、
感染ルートの解明や対策も含めて、
米政府には丁寧な説明が求められそうだ。」
とのことです。
☆閑話休題☆
全米では、約一億頭の牛が飼育されています。
しかしながら、そのうち、
BSEの検査の対象になっているのは、
たった、0.1パーセントにすぎません。
もちろん、日本では、全頭検査を行なっています。
ところが、アメリカでは、いまだに、
BSEの発症の原因になりかねない、「肉骨粉」を
餌に使い続けており、しかも、日本と異なり
トレーサビリテイを記録していませんから、
流通経路がわからないし、
いつどんな餌を与えたのかも、記録していませんから
たとえBSEが起きても、
原因の究明はできません。
これって、
「全頭検査」したり、「トレーサビリティ」を調査すると
畜産業界や食品業界にコストが掛かって、
競争力が失われるから、
「食の安全」を米農務省は、
犠牲にしている、ってことですよね！
こんなアメリカとTPA協定を結んだ
韓国は、アメリカで、BSEが起きても、
米国産の牛肉の輸入禁止措置を採ることが出来ないそうです。
消費者庁が機能していない、日本が
このような状況の中で
TPPに参加してしまったら、
日本人の「食の安全」は、誰が守るんですか？
拝啓 野田佳彦首相
渡米して、軽はずみな「TPP参加表明」は、しないで下さい！
お願いいたします。
「産経新聞」によりますと、
「米農務省は２４日、
カリフォルニア州で、乳牛１頭が
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）に感染していることが
確認されたと発表しました。
米国内でのＢＳＥ感染牛の発見は２００６年以来
６年ぶりで、４例目。
日本側に米国産牛肉の輸入制限緩和を強く求める
オバマ政権には痛手で、環太平洋戦略的経済連携協定
（ＴＰＰ）をめぐる日本との協議にも逆風となりそうだ。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２日に発表した
2０１２年版の外国貿易障壁報告書で、
自動車の非関税障壁などと並に、
米国産牛肉の輸入規制を日本市場で撤廃されるべき
「貿易障壁」として強く非難した。さらに、
ＴＰＰへの日本の交渉参加問題をめぐる
事前協議との関連でも牛肉を重視。
民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の代表団が
９日に訪米した際、
ＵＳＴＲのマランティス副代表ら米側は、
牛肉の規制緩和を緩めるなどの譲歩を迫ったとされる。
米国の食肉業界や議会の不満を背景に、
米政府は米国産牛肉の輸入制限緩和を
日本側に求めてきた結果、
昨年１２月には厚生労働省に規制緩和案を発表する
“譲歩”を引き出させた。
その矢先に浮上したＢＳＥ問題は、
米国にとって最悪のタイミングといえる。
農務省は
月例を問わず米国産牛肉が輸出できるとしている
国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の認定に影響はなく、
「米国の貿易に影響はない」と強調するが、
日本に対する市場開放圧力の勢いに水を差すのは必至だ。
ビルサック米農務長官は２４日、
「農務省は米国産牛の安全性に引き続き
自信を持っている」との声明を発表したが、
この６年間途絶えていたＢＳＥ感染牛が
またも発見され、米国の消費者に
不安が広がることは避けられそうにない。
食肉市場や畜産農家など関連業界への
影響も懸念される。
今後は、ＢＳＥと食の安全に関する
正確な情報の発信とともに、
感染ルートの解明や対策も含めて、
米政府には丁寧な説明が求められそうだ。」
とのことです。
☆閑話休題☆
全米では、約一億頭の牛が飼育されています。
しかしながら、そのうち、
BSEの検査の対象になっているのは、
たった、0.1パーセントにすぎません。
もちろん、日本では、全頭検査を行なっています。
ところが、アメリカでは、いまだに、
BSEの発症の原因になりかねない、「肉骨粉」を
餌に使い続けており、しかも、日本と異なり
トレーサビリテイを記録していませんから、
流通経路がわからないし、
いつどんな餌を与えたのかも、記録していませんから
たとえBSEが起きても、
原因の究明はできません。
これって、
「全頭検査」したり、「トレーサビリティ」を調査すると
畜産業界や食品業界にコストが掛かって、
競争力が失われるから、
「食の安全」を米農務省は、
犠牲にしている、ってことですよね！
こんなアメリカとTPA協定を結んだ
韓国は、アメリカで、BSEが起きても、
米国産の牛肉の輸入禁止措置を採ることが出来ないそうです。
消費者庁が機能していない、日本が
このような状況の中で
TPPに参加してしまったら、
日本人の「食の安全」は、誰が守るんですか？
拝啓 野田佳彦首相
渡米して、軽はずみな「TPP参加表明」は、しないで下さい！
お願いいたします。