厚生年金で事業所調査へ 加入逃れ、半減目指す
「共同通信」によりますと、
「厚生労働省は２１日、
厚生年金への加入義務があるのに
加入手続きをしない事業所について、
3年以内に半減させる目標を定め、
約1７５万カ所ある全ての対象事業所を
4年に１度、調査する方針を決めました。
同日の民主党厚生労働部門会議で示した。」とのことです。
☆ 国税庁が把握している事業所は、
約280万ヶ所なのに対して、
年金機構が、厚生年金および健康保険の保険料の対象として、
把握できている事業所を、仮に
200万ヶ所として計算すると、
80万ヶ所の事業所から、
保険料の徴収が、できていない、ということになります。
毎年、なんと約11兆円も徴収漏れがあるってことなんです。
もし、上記の共同通信の記事にあるように、
年金機構が、１７５万ヶ所の事業所しか把握できていないとすると
100万ヶ所以上の事業所から徴収できれば、
毎年、約14兆円の増収となります。
消費税は、1パーセントの値上げで、約2.5兆円の増税ですから、
5パーセントの値上げで、
約12.5兆円の増収しか見込めません。
つまり、
厚生年金および健康保険の保険料の“取りっぱぐれ”がなければ、
消費税は、値上げする必要がないんです！
徴収するのも、決して難しいことではありません。だって、
国税庁は、すでに280万ヶ所の事業所を把握しているわけですから。
年金機構が、国税庁と合併して，国税庁の把握している事業所から
徴収すればいいだけですから。そもそも
民主党も政権をとったときには、
国税庁と社会保険庁の合併って，言ってたことだと思うんですですけど！
これも、官僚の反対でツブされたんですね？
☆関連書籍☆
『だから消費税の増税はまちがっている』高橋洋一・神保哲生・宮台真司著 扶桑社
「共同通信」によりますと、
「厚生労働省は２１日、
厚生年金への加入義務があるのに
加入手続きをしない事業所について、
3年以内に半減させる目標を定め、
約1７５万カ所ある全ての対象事業所を
4年に１度、調査する方針を決めました。
同日の民主党厚生労働部門会議で示した。」とのことです。
☆ 国税庁が把握している事業所は、
約280万ヶ所なのに対して、
年金機構が、厚生年金および健康保険の保険料の対象として、
把握できている事業所を、仮に
200万ヶ所として計算すると、
80万ヶ所の事業所から、
保険料の徴収が、できていない、ということになります。
毎年、なんと約11兆円も徴収漏れがあるってことなんです。
もし、上記の共同通信の記事にあるように、
年金機構が、１７５万ヶ所の事業所しか把握できていないとすると
100万ヶ所以上の事業所から徴収できれば、
毎年、約14兆円の増収となります。
消費税は、1パーセントの値上げで、約2.5兆円の増税ですから、
5パーセントの値上げで、
約12.5兆円の増収しか見込めません。
つまり、
厚生年金および健康保険の保険料の“取りっぱぐれ”がなければ、
消費税は、値上げする必要がないんです！
徴収するのも、決して難しいことではありません。だって、
国税庁は、すでに280万ヶ所の事業所を把握しているわけですから。
年金機構が、国税庁と合併して，国税庁の把握している事業所から
徴収すればいいだけですから。そもそも
民主党も政権をとったときには、
国税庁と社会保険庁の合併って，言ってたことだと思うんですですけど！
これも、官僚の反対でツブされたんですね？
☆関連書籍☆
『だから消費税の増税はまちがっている』高橋洋一・神保哲生・宮台真司著 扶桑社