潜在失業者469万人 リーマン・ショック後上回る 7～9月
「日本経済新聞11月15日」によりますと、
「総務省が15日発表した2011年7～9月期の労働力調査の詳細集計
（被災3県除く）によると、
「就業を希望するが求職活動をしていない人」が前年同期より19万人多い
469万人になった。リーマン・ショック後の急激な雇用悪化があった
2009年7～9月期の461万人を上回る。
条件の良い求人が不足していることを受け、労働市場から退出する
「潜在失業者」が完全失業者の約1.7倍まで増えた。
失業者はハローワークに通うなど求職活動をしている人を示す。
仕事をするつもりはあるが「希望する仕事は見つからなそうだ」といった理由で
職探しをあきらめる人は失業者ではないが、潜在失業者とみなされる。
その増加は働き手の喪失とともに、生活保護などの負担増や
税や社会保険料を納める層の減少につながっている面がある。
潜在失業者数の変化を男女別にみると、女性は6万人増だった一方で
男性は13万人増。仕事を探さない理由では
「自分の知識・能力にあう仕事がありそうにない」
「勤務時間・賃金などが希望にあう仕事がありそうにない」との
回答が増えた。
全体の非労働力人口は前年同期比62万人増の4280万人。
リタイアした人や専業主婦など、そもそも
働くことを希望していない人は39万人増の3728万人だった。
2011年7～9月期の完全失業者は被災3県を除くベースで
前年同期比43万人減の277万人だった。そのうち
1年以上失業状態にある人は前年同期比19万人減の
103万人になり、2四半期連続で減少。
表面的には長期失業者は減ったが、そのうち一部は
先行き不透明感から職探しをあきらめて労働市場から
退出している可能性がある。」とのことです。
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469万人になった。リーマン・ショック後の急激な雇用悪化があった
2009年7～9月期の461万人を上回る。
条件の良い求人が不足していることを受け、労働市場から退出する
「潜在失業者」が完全失業者の約1.7倍まで増えた。
失業者はハローワークに通うなど求職活動をしている人を示す。
仕事をするつもりはあるが「希望する仕事は見つからなそうだ」といった理由で
職探しをあきらめる人は失業者ではないが、潜在失業者とみなされる。
その増加は働き手の喪失とともに、生活保護などの負担増や
税や社会保険料を納める層の減少につながっている面がある。
潜在失業者数の変化を男女別にみると、女性は6万人増だった一方で
男性は13万人増。仕事を探さない理由では
「自分の知識・能力にあう仕事がありそうにない」
「勤務時間・賃金などが希望にあう仕事がありそうにない」との
回答が増えた。
全体の非労働力人口は前年同期比62万人増の4280万人。
リタイアした人や専業主婦など、そもそも
働くことを希望していない人は39万人増の3728万人だった。
2011年7～9月期の完全失業者は被災3県を除くベースで
前年同期比43万人減の277万人だった。そのうち
1年以上失業状態にある人は前年同期比19万人減の
103万人になり、2四半期連続で減少。
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