年金支給開始年齢 引き上げ検討へ
「NHK NEWS WEB」によりますと、
「厚生労働省は、年金の支給開始年齢について、
急速に進む少子高齢化に対応するには、
将来的に68歳から70歳程度へ引き上げることを視野に
検討を進める必要があるとして、
今週から本格的な議論を始める方針です。
年金の支給開始年齢を巡っては、厚生年金について、
男性は2025年度、女性は2030年度までに段階的に65歳まで引き上げ、
基礎年金と合わせることがすでに決まっています。
これについて、厚生労働省は、
急速に進む少子高齢化に対応するには、さらに
68歳から70歳程度へ引き上げることを視野に
検討を進める必要があるとして、
今週から社会保障審議会の部会で本格的な議論を始める方針です。
具体的には、引き上げるスケジュールを3年に1歳ずつから
2年に1歳ずつに早めて、65歳への引き上げ時期を前倒ししたうえで、
基礎年金とともに、68歳から70歳程度へ引き上げる案などを示し、
定年制の見直しなど高齢者の雇用対策も含めて
慎重に議論を進めることにしています。一方、
60歳から64歳で、年金と給料の合計が月額28万円を超えると
年金が減額される、「在職老齢年金制度」の現在の仕組みについて、
働く意欲を阻害しているという指摘があることから、
厚生労働省は、減額の対象となる限度額を、
65歳以上と同じ46万円や、平均的な給与水準に合わせた
33万円に緩和する案などを示し、検討していくことにしています。」とのことです。
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「厚生労働省は、年金の支給開始年齢について、
急速に進む少子高齢化に対応するには、
将来的に68歳から70歳程度へ引き上げることを視野に
検討を進める必要があるとして、
今週から本格的な議論を始める方針です。
年金の支給開始年齢を巡っては、厚生年金について、
男性は2025年度、女性は2030年度までに段階的に65歳まで引き上げ、
基礎年金と合わせることがすでに決まっています。
これについて、厚生労働省は、
急速に進む少子高齢化に対応するには、さらに
68歳から70歳程度へ引き上げることを視野に
検討を進める必要があるとして、
今週から社会保障審議会の部会で本格的な議論を始める方針です。
具体的には、引き上げるスケジュールを3年に1歳ずつから
2年に1歳ずつに早めて、65歳への引き上げ時期を前倒ししたうえで、
基礎年金とともに、68歳から70歳程度へ引き上げる案などを示し、
定年制の見直しなど高齢者の雇用対策も含めて
慎重に議論を進めることにしています。一方、
60歳から64歳で、年金と給料の合計が月額28万円を超えると
年金が減額される、「在職老齢年金制度」の現在の仕組みについて、
働く意欲を阻害しているという指摘があることから、
厚生労働省は、減額の対象となる限度額を、
65歳以上と同じ46万円や、平均的な給与水準に合わせた
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