除染 低線量地域は財政支援せず
「NHK NEWS WEB」によりますと、
「原発事故で拡散した放射性物質を取り除く除染について、
政府は28日、福島県内の自治体への説明会で、
年間の被ばく線量が5ミリシーベルト未満の地域については
局所的に線量が高い場所を除いて
財政支援は行わないとする方針を明らかにしました。これに対し、
自治体からは地域全体での除染ができなくなるとして
反発する声が相次ぎました。
内閣府と環境省が福島市内で開いた説明会には、
福島県内の42の自治体から除染の担当者が出席しました。
この中で、政府の担当者は、
年間の被ばく線量が5ミリシーベルト以上の地域については、
地域全体の除染を国が財政的に支援するとした一方で、
1ミリシーベルト以上５ミリシーベルト未満の地域は、
局所的に線量が高い側溝などを除いて
現時点で財政的な支援は行わないと説明しました。
自治体によっては、今後、除染を計画していた地域が
財政支援の対象にならないところが出てくるとみられ、
説明会に出席した自治体からは、
「一部分だけの除染では住民が安心して暮らせない。
財政的な裏付けがないと
地域全体の除染を進めることができない」などと、
政府の方針に反発する意見が相次いだということです。
政府は29日以降、各自治体を回って
この方針に理解を求めたいとしています。
政府の福島除染推進チームの森谷賢チーム長は
「国の基本的な考え方はこれまでも示してきたつもりだったが、
きょうの反応を聞いて、
もっときめ細かく説明しておけばよかったと思っている。今後、
さまざまな事態が起こることが考えられるが、
国として柔軟に対応していきたい」と話していました。」とのことです。
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政府は28日、福島県内の自治体への説明会で、
年間の被ばく線量が5ミリシーベルト未満の地域については
局所的に線量が高い場所を除いて
財政支援は行わないとする方針を明らかにしました。これに対し、
自治体からは地域全体での除染ができなくなるとして
反発する声が相次ぎました。
内閣府と環境省が福島市内で開いた説明会には、
福島県内の42の自治体から除染の担当者が出席しました。
この中で、政府の担当者は、
年間の被ばく線量が5ミリシーベルト以上の地域については、
地域全体の除染を国が財政的に支援するとした一方で、
1ミリシーベルト以上５ミリシーベルト未満の地域は、
局所的に線量が高い側溝などを除いて
現時点で財政的な支援は行わないと説明しました。
自治体によっては、今後、除染を計画していた地域が
財政支援の対象にならないところが出てくるとみられ、
説明会に出席した自治体からは、
「一部分だけの除染では住民が安心して暮らせない。
財政的な裏付けがないと
地域全体の除染を進めることができない」などと、
政府の方針に反発する意見が相次いだということです。
政府は29日以降、各自治体を回って
この方針に理解を求めたいとしています。
政府の福島除染推進チームの森谷賢チーム長は
「国の基本的な考え方はこれまでも示してきたつもりだったが、
きょうの反応を聞いて、
もっときめ細かく説明しておけばよかったと思っている。今後、
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