枝野経産相、東京電力の役員報酬や給与について厳しいコスト削減が必要との認識示す
「FNN」によりますと、
「枝野経産相は、東京電力の役員報酬や給与について、
公務員並みに引き下げるなど、
厳しいコスト削減が必要との認識を示しました。
枝野経産相は「公務員やせめて独立行政法人と横並びで、
役員や給与等が決まって当たり前の仕組みである
と思っています」と述べました。
枝野経産相は、東京電力福島第1原発事故の
賠償金支払いを進めるために創設された
「原子力損害賠償支援機構」の開所式に出席し、
東京電力の企業体質について、
競争がまったくないとの認識を示しました。そのうえで、
東京電力の役員報酬や給与について、
「競争にさらされている
民間企業に準じて決められているのは論理矛盾だ」として、
公務員や独立行政法人並みに引き下げるなど、
厳しいコスト削減が必要との認識を示しました。一方、
枝野経産相の発言について、
経団連の米倉会長は、
東京電力への要求が一方的だと批判したうえで、
「政府自体が責任をもっと自覚すべき」と
苦言を呈しました。」とのことです。
動画は、こちらから、
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00208365.html
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枝野経産相は「公務員やせめて独立行政法人と横並びで、
役員や給与等が決まって当たり前の仕組みである
と思っています」と述べました。
枝野経産相は、東京電力福島第1原発事故の
賠償金支払いを進めるために創設された
「原子力損害賠償支援機構」の開所式に出席し、
東京電力の企業体質について、
競争がまったくないとの認識を示しました。そのうえで、
東京電力の役員報酬や給与について、
「競争にさらされている
民間企業に準じて決められているのは論理矛盾だ」として、
公務員や独立行政法人並みに引き下げるなど、
厳しいコスト削減が必要との認識を示しました。一方、
枝野経産相の発言について、
経団連の米倉会長は、
東京電力への要求が一方的だと批判したうえで、
「政府自体が責任をもっと自覚すべき」と
苦言を呈しました。」とのことです。
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