福島原発作業員に無料がん検診 100ミリ超対象
「共同通信」によりますと、
「東京電力福島第1原発事故で緊急作業をする作業員の
長期的な健康管理について協議してきた厚生労働省の検討会は21日、
放射線の累積被ばく線量が100ミリシーベルトを超えた場合は、
毎年がん検診を無料で受けられるようにすることを柱にした
報告書案を示しました。
報告書案によると、累積被ばく線量が50ミリシーベルト超の人には、
被ばくが原因の白内障を発症していないか調べるため
眼科検診を毎年受けられるようにする。
100ミリシーベルト超の場合は眼科検診に加え、
胃や大腸、肺のがん検診と甲状腺検査を受けられるようにする。
厚労省によると、9月15日時点で100ミリシーベルト超は
99人に上っている。」とのことです。
★ 原発事故作業員1万人超、65人が検査受けず不明に 続く混乱、労務管理おざなり
「日本経済新聞9月19日」によりますと、
「東京電力福島第1原子力発電所の事故は、
半年たってなお収束のめどが立たない。
3機の原子炉が炉心溶融する未曽有の事態を受け、これまで
1万人を超える作業員が危険な作業に従事しました。しかし、
極度の混乱の裏で作業員の労務管理は置き去りにされ、
今も被曝（ひばく）線量検査を受けないまま
行方が分からない作業員が65人もいる異常事態となっている。
「最初は何が起きているのか、意味が分からなかった」。
厚生労働省労働衛生課の安井省侍郎専門官はこう振り返る。
6月20日、省内で東京電力の放射線管理グループの担当者から
報告を受けたときのことだ。
担当者は事故直後の3月の緊急作業に従事した
作業員のうち125人が省令の定める検査を受けていないと報告。
「しっかり検査をさせてください」と求めた同専門官は、
東電側の返答に言葉を失った。
「でも67人は行方が分からないんです……」
67人の多くはその後、所在が判明し検査を受けたが、4人は今も不明。
4～6月の緊急作業でも計61人と連絡が取れず、
16日現在、計65人が検査を受けないままだ。
なぜこんな事態が起きたのか。
平常時、原発内で作業する場合は
財団法人「放射線影響協会」が発行し、
被曝量や健康診断結果などを記載する
「放射線管理手帳」を取得して
放射線管理区域に入る。
誰が、どの程度被曝したかは仕組み上は把握できる。だが
事故後の福島第1では、当初は
手帳を取得しないまま緊急作業が展開され、
作業員を把握する手段は「線量計貸し出し記録」だけだった。
作業員が社名と名前、自ら測った1日の被曝線量を
紙に書き込む簡単なものだった。
書き方は統一されず、
下請け業者の所属なのに元請け業者の社名を書いたり、
片仮名で名字だけ書いたりするなど、
被曝線量の記録が誰のものか分からないケースが続出しました。
カード型の作業員証が発行され、
氏名と社名がデータ管理されるようになったのは
構内の免震重要棟に出入りする作業員の場合で4月6日。
それ以外の作業員が拠点とする前線基地の
Ｊヴィレッジ（福島県楢葉町）では6月16日に始まり、
7月の所在不明者はゼロになった。
厚労省は今後、作業員の被曝線量をデータベース化する予定だ。
連絡が取れず未受診の作業員に重い健康被害があった場合、
補償に大きな支障が生じかねない。例えば
将来がんを発症しても、労災認定を受けられない可能性がある。
厚労省によると、認定基準が定められた1976年以降に
放射線被曝が原因のがん（白血病・多発性骨髄腫・悪性リンパ腫）で
労災認定されたのは10人。認定には、
業務以外の要因が考えにくいことに加え、
相当量（5ミリシーベルト×従事年数）を
被曝したことを証明しなければならない。厚労省幹部は
「被曝線量の検査記録がない場合、
因果関係を証明することは極めて難しくなる」と話す。
作業員の労務管理は所属会社と元請け業者の責任とされている。
日本弁護士連合会の原子力発電所事故等対策本部委員を務める
秋元理匡弁護士は
「発注者が実質的に指揮・命令をしているようなケースは、
発注者にも作業員の安全に配慮する義務がある。
東電は作業員の労務管理により責任を負うべきだ」と指摘する。」とのことです。
★閑話休題★
僕のブログでは、何度も、同じことを言って、申し訳ありませんが、
福島第一原発の現場では、
第七次まで、下請けの労働者の方がいらっしゃいます。だから、
東京電力には、労務管理ができていないんですよね！
下請けで、働いていた労働者の方は、必ずしも、
定住の住所がある方ばかりでは、ないんですよね。だから、
一回、所在が確かめられても、その住所に、三ヶ月後には、
住んでいないことがあり得るんです。だから、全員を
東京電力の社員として、直接、雇用できないなら、
全員を臨時採用の公務員にして、名簿に記載して、
本人にも、ICカードかなにか、渡して、将来の万が一の
がんの発症などの労災補償に備えてくれませんか？！
命を賭けて、全国民のために働いていただいている方々なんですから。
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長期的な健康管理について協議してきた厚生労働省の検討会は21日、
放射線の累積被ばく線量が100ミリシーベルトを超えた場合は、
毎年がん検診を無料で受けられるようにすることを柱にした
報告書案を示しました。
報告書案によると、累積被ばく線量が50ミリシーベルト超の人には、
被ばくが原因の白内障を発症していないか調べるため
眼科検診を毎年受けられるようにする。
100ミリシーベルト超の場合は眼科検診に加え、
胃や大腸、肺のがん検診と甲状腺検査を受けられるようにする。
厚労省によると、9月15日時点で100ミリシーベルト超は
99人に上っている。」とのことです。
★ 原発事故作業員1万人超、65人が検査受けず不明に 続く混乱、労務管理おざなり
「日本経済新聞9月19日」によりますと、
「東京電力福島第1原子力発電所の事故は、
半年たってなお収束のめどが立たない。
3機の原子炉が炉心溶融する未曽有の事態を受け、これまで
1万人を超える作業員が危険な作業に従事しました。しかし、
極度の混乱の裏で作業員の労務管理は置き去りにされ、
今も被曝（ひばく）線量検査を受けないまま
行方が分からない作業員が65人もいる異常事態となっている。
「最初は何が起きているのか、意味が分からなかった」。
厚生労働省労働衛生課の安井省侍郎専門官はこう振り返る。
6月20日、省内で東京電力の放射線管理グループの担当者から
報告を受けたときのことだ。
担当者は事故直後の3月の緊急作業に従事した
作業員のうち125人が省令の定める検査を受けていないと報告。
「しっかり検査をさせてください」と求めた同専門官は、
東電側の返答に言葉を失った。
「でも67人は行方が分からないんです……」
67人の多くはその後、所在が判明し検査を受けたが、4人は今も不明。
4～6月の緊急作業でも計61人と連絡が取れず、
16日現在、計65人が検査を受けないままだ。
なぜこんな事態が起きたのか。
平常時、原発内で作業する場合は
財団法人「放射線影響協会」が発行し、
被曝量や健康診断結果などを記載する
「放射線管理手帳」を取得して
放射線管理区域に入る。
誰が、どの程度被曝したかは仕組み上は把握できる。だが
事故後の福島第1では、当初は
手帳を取得しないまま緊急作業が展開され、
作業員を把握する手段は「線量計貸し出し記録」だけだった。
作業員が社名と名前、自ら測った1日の被曝線量を
紙に書き込む簡単なものだった。
書き方は統一されず、
下請け業者の所属なのに元請け業者の社名を書いたり、
片仮名で名字だけ書いたりするなど、
被曝線量の記録が誰のものか分からないケースが続出しました。
カード型の作業員証が発行され、
氏名と社名がデータ管理されるようになったのは
構内の免震重要棟に出入りする作業員の場合で4月6日。
それ以外の作業員が拠点とする前線基地の
Ｊヴィレッジ（福島県楢葉町）では6月16日に始まり、
7月の所在不明者はゼロになった。
厚労省は今後、作業員の被曝線量をデータベース化する予定だ。
連絡が取れず未受診の作業員に重い健康被害があった場合、
補償に大きな支障が生じかねない。例えば
将来がんを発症しても、労災認定を受けられない可能性がある。
厚労省によると、認定基準が定められた1976年以降に
放射線被曝が原因のがん（白血病・多発性骨髄腫・悪性リンパ腫）で
労災認定されたのは10人。認定には、
業務以外の要因が考えにくいことに加え、
相当量（5ミリシーベルト×従事年数）を
被曝したことを証明しなければならない。厚労省幹部は
「被曝線量の検査記録がない場合、
因果関係を証明することは極めて難しくなる」と話す。
作業員の労務管理は所属会社と元請け業者の責任とされている。
日本弁護士連合会の原子力発電所事故等対策本部委員を務める
秋元理匡弁護士は
「発注者が実質的に指揮・命令をしているようなケースは、
発注者にも作業員の安全に配慮する義務がある。
東電は作業員の労務管理により責任を負うべきだ」と指摘する。」とのことです。
★閑話休題★
僕のブログでは、何度も、同じことを言って、申し訳ありませんが、
福島第一原発の現場では、
第七次まで、下請けの労働者の方がいらっしゃいます。だから、
東京電力には、労務管理ができていないんですよね！
下請けで、働いていた労働者の方は、必ずしも、
定住の住所がある方ばかりでは、ないんですよね。だから、
一回、所在が確かめられても、その住所に、三ヶ月後には、
住んでいないことがあり得るんです。だから、全員を
東京電力の社員として、直接、雇用できないなら、
全員を臨時採用の公務員にして、名簿に記載して、
本人にも、ICカードかなにか、渡して、将来の万が一の
がんの発症などの労災補償に備えてくれませんか？！
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