神奈川、3年連続首位 10年度情報公開度調査

 「共同通信」によりますと、

 「全国市民オンブズマン連絡会議は17日までに、

全国の自治体の2010年度情報公開度ランキングを発表しました。

都道府県ごとの平均では神奈川が3年連続のトップ。

2位以下は愛知、熊本、東京と続き、高知が最下位だった。

 対象は東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島を除く44都道府県と、

各都道府県内の全市、東京23区。

「情報公開請求する権利がある人の範囲」「首長の交際費公開度」

「議会の情報公開度」などのチェックポイントに基づき70点満点で採点し、

都道府県ごとに各自治体の平均を算出しました。

 神奈川(60.40点)は、県内の全市が50点以上だった。

高知(29.17点)は「ホームページで交際費を公開していない、または

総額のみ」の市がほとんどだった。

 有効回答が得られた809自治体全体の平均は42.27点、

44都道府県の平均は63.16点だった。政令市の比較では、

新潟、大阪、福岡が満点の70点で、

最下位は相模原(50点)となっている。

 これとは別に、福島第1原発事故を踏まえ、

全国の原発立地自治体のうち宮城、福島を除く

11道県の15市町村についても特別に調査。

だれでも情報公開請求できるのは

新潟県柏崎市と静岡県御前崎市だけで、

他は住民や通勤者らに限定。

連絡会議は「事故が起きれば広範な影響があるのに、

情報は『鎖国』状態だ」と批判している。」とのことです。

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