NHK、受信料6%前後引き下げの方針 10%値下げ求める経営委員も
「日本経済新聞」によりますと、
「NHKは2012年度からの3カ年経営計画に6%前後の
受信料引き下げを盛り込む方針を固めました。
13日に開かれる最高意思決定機関の経営委員会に提示する。
東日本大震災などで受信料の免除世帯が増えた影響もあり、
2008年に決めた「10%還元」を
すべて値下げで実施するのは難しいと判断しました。ただ
経営委員の中には10%の値下げを求める声も根強く、
値下げ幅を巡る今後の議論は曲折が予想される。
提示案には6%前後の受信料引き下げのほかに、
災害関連の報道を強化するための放送設備の更新などを盛り込んだ。
NHKはこれらの措置が4%前後の還元に相当すると位置付け、
合計で10%還元としたい考えだ。
受信料の10%還元は2008年に経営委員会が決定し、
当時の委員長が「還元は値下げの意味」と説明していました。
3カ年計画は執行部案を基に議論し、
経営委員会が10月末までに決定する。
経営委員会が今後、値下げへ向けた原資を捻出するために
リストラを求める可能性も高い。」とのことです。
新宿、インド、新宿/渡辺 克巳

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「日本経済新聞」によりますと、
「NHKは2012年度からの3カ年経営計画に6%前後の
受信料引き下げを盛り込む方針を固めました。
13日に開かれる最高意思決定機関の経営委員会に提示する。
東日本大震災などで受信料の免除世帯が増えた影響もあり、
2008年に決めた「10%還元」を
すべて値下げで実施するのは難しいと判断しました。ただ
経営委員の中には10%の値下げを求める声も根強く、
値下げ幅を巡る今後の議論は曲折が予想される。
提示案には6%前後の受信料引き下げのほかに、
災害関連の報道を強化するための放送設備の更新などを盛り込んだ。
NHKはこれらの措置が4%前後の還元に相当すると位置付け、
合計で10%還元としたい考えだ。
受信料の10%還元は2008年に経営委員会が決定し、
当時の委員長が「還元は値下げの意味」と説明していました。
3カ年計画は執行部案を基に議論し、
経営委員会が10月末までに決定する。
経営委員会が今後、値下げへ向けた原資を捻出するために
リストラを求める可能性も高い。」とのことです。
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