九電に1千億円融資へ 九州地銀連合が支援

 「共同通信」によりますと、

「福岡銀行、西日本シティ銀行など九州の地方銀行連合が九州電力に対し、

計約1千億円を融資する方針を固めたことが2日、分かった。

九電は原発停止の代替として稼働する火力発電にかかる燃料費が膨らむため、

地銀連合で資金繰りを支える。

 日本政策投資銀行も融資を前向きに検討する。

 関係者によると、福岡銀、西日本シティ銀の2行で

500億~600億円程度を融資するのに加え、

その他の九州の地銀も融資団に参加、

合計約1千億円を今月中に融資。

 九電は、玄海原発の運転再開をめぐり「やらせメール」問題が発覚。

再稼働の見通しは白紙となり、

第三者委員会が9月末に報告をまとめる見通し。」とのことです。

★「火力発電にかかる燃料費が膨らむ」のが、問題だとしたら、

円高対策の為替介入は、むしろ

逆効果なのではないでしょうか?

円高で困っているのは、

日本企業の約3割に過ぎず、

経団連などを中心として、その

3割の輸出企業の声が大きいから、さも

大変なことになっているような気がするだけで、

約7割の企業は、円高で、むしろ

メリットを受けている、というデータがあるそうです。

いつの時代も、儲かっているところは、

「儲かってます」なんて、

しゃべったり、しませんよね! 税務署の眼が光ってますから。

 そう考えると、8月中に

4兆5千億円もの資金で、為替介入をおこなったのは、

電力会社の燃料輸入にとっても、

大きな損失を生じさせることに、なりかねないわけですよね!

 輸出企業だけの保護のために、

為替介入するのって、おかしくないですか?

日本全体で考えたら、

約7割の企業は、円高で得するんですよね! それに、

4兆5千億円もあったら、

増税しなくても、

復興資金に廻せたんじゃないですか?

★閑話休題★

 「ダイヤモンドオンライン9/2」

慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授

岸博幸さんの“野田政権は東電破綻処理を急げ”によりますと、

「このままでは日本は中国やロシアからの

巨額賠償請求の餌食になる」とのことです。

続きは、こちらから、http://diamond.jp/articles/print/13837

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