佐賀知事が九電「やらせ」誘発か 玄海原発の説明番組で
「共同通信」によりますと、
「九州電力玄海原発(佐賀県)の説明番組をめぐる
「やらせメール」問題で、佐賀県の古川康知事は30日、
番組放送数日前に九電の当時の副社長らと面会し
「番組で原発の再稼働を容認する意見を出すことが必要だ」と、
やらせ投稿を促すような発言をしていたことを明らかにしました。
記者会見した知事は「やらせを指示する意図はなかった。
多くの人に番組を見てほしいと思って言ったが、軽率だった」と釈明しました。
知事は6月21日、「番組の周知」を指示したとされる
当時の原子力担当副社長らと面会。
「経済界には再開容認の声もあると聞くが表に出てこない。
この機会に出すことも必要」と発言した。」とのことです。
★ 『玉虫色になった賠償スキーム』
衆議院議員・河野太郎氏のブログ
「ごまめの歯ぎしり7月27日」によりますと、
「修正協議で、法案の附則第六条2項が新設された。
「政府は、この法律の施行後早期に、
平成二三年原子力事故の原因等の検証、
平成二三年原子力事故の係る原子力損害の賠償の実施の状況、
経済金融情勢等を踏まえ、平成二三年原子力事故に係る
資金援助に要する費用に係る当該資金援助を受ける原子力事業者と
政府及び他の原子力事業者との間の負担の在り方、
当該資金援助を受ける原子力事業者の株主その他の
利害関係者の負担の在り方等を含め、国民負担を最小化する観点から、
この法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づき、
必要な措置を講ずるものとする。」
これが「魔法の杖」だ。まともな政府なら、この条文を使って、
この賠償スキームを変更し、東電を債務超過と認定し、破綻処理をさせる。
「国民負担を最小化する観点から」株式の100%減資や
金融機関の貸し手責任が問われる。さらに、
東電以外の電力会社の負担金を、もし、
東電が一時借用していたならば、それを東電に精算させる。
政府がまともでなければ、つまり財務省の言いなりになっていたり
電力会社を守ろうとしていたりする政府なら、この文章、どうとでもできる。
正義は、やっぱり勝つんだろうか。
財務省は、依然として東京電力を債務超過にせず、
交付国債を何十年もかけて返させることによって、
国の財政負担を避けようとしている。
東電が債務超過になって破綻処理されれば、
賠償金の残額は国が負担することになるので、
財務省は債務超過させないということを死守しようとしている。
この修正は、将来の債務超過については、閣議決定を翻し、
どちらとも解釈ができるようになったので、
財務省にしてみれば大きなマイナスだ。
(我々にしても、さっさと破綻処理させろといっていたのが
この程度の玉虫色の修正になってしまったので、
大きなマイナスでもある。)
財務省は、機構から東電に金を入れさせても、
他の電力会社と会計をどかちゃがすることで、
東電の負債をごまかして、債務超過ではないと
言い逃れられるようにしようとした。しかし、
今回のこの修正により、他の電力会社の負担金を、
計数管理をして将来精算させることになると、
東電は債務超過になる。本来
、別会計にする修正をしてしまえば、かなり財務省はアウトだったのだが、
単に計数管理だけするという修正になったので、そこも玉虫色だ。
西村代議士は法案提出者として、審議のなかで、
将来精算させると明確に答弁している。
ほんとうに東電に精算させることになると、間違いなく債務超過になる。
東電に対する資本注入についても、
もう少し明確に、破綻処理しない限り、
資本注入はしないということを担保しなければならない。
融資は認めるが、出資は認めないということを答弁で、
きちんと確認する必要がある。
確かにばかばかしい修正で、いろんなことが先送りされただけ。
まともな東電処理ではないが、今の自民党執行部ではこれが精一杯。
支持率が上がらないわけだ。
ネット上で、この修正は、
被害者に対する損害賠償の支払いに
上限を設けるものだという情報が流れたが、
それは明確な誤りだ。」とのことです。
日本中枢の崩壊/古賀 茂明

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「やらせメール」問題で、佐賀県の古川康知事は30日、
番組放送数日前に九電の当時の副社長らと面会し
「番組で原発の再稼働を容認する意見を出すことが必要だ」と、
やらせ投稿を促すような発言をしていたことを明らかにしました。
記者会見した知事は「やらせを指示する意図はなかった。
多くの人に番組を見てほしいと思って言ったが、軽率だった」と釈明しました。
知事は6月21日、「番組の周知」を指示したとされる
当時の原子力担当副社長らと面会。
「経済界には再開容認の声もあると聞くが表に出てこない。
この機会に出すことも必要」と発言した。」とのことです。
★ 『玉虫色になった賠償スキーム』
衆議院議員・河野太郎氏のブログ
「ごまめの歯ぎしり7月27日」によりますと、
「修正協議で、法案の附則第六条2項が新設された。
「政府は、この法律の施行後早期に、
平成二三年原子力事故の原因等の検証、
平成二三年原子力事故の係る原子力損害の賠償の実施の状況、
経済金融情勢等を踏まえ、平成二三年原子力事故に係る
資金援助に要する費用に係る当該資金援助を受ける原子力事業者と
政府及び他の原子力事業者との間の負担の在り方、
当該資金援助を受ける原子力事業者の株主その他の
利害関係者の負担の在り方等を含め、国民負担を最小化する観点から、
この法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づき、
必要な措置を講ずるものとする。」
これが「魔法の杖」だ。まともな政府なら、この条文を使って、
この賠償スキームを変更し、東電を債務超過と認定し、破綻処理をさせる。
「国民負担を最小化する観点から」株式の100%減資や
金融機関の貸し手責任が問われる。さらに、
東電以外の電力会社の負担金を、もし、
東電が一時借用していたならば、それを東電に精算させる。
政府がまともでなければ、つまり財務省の言いなりになっていたり
電力会社を守ろうとしていたりする政府なら、この文章、どうとでもできる。
正義は、やっぱり勝つんだろうか。
財務省は、依然として東京電力を債務超過にせず、
交付国債を何十年もかけて返させることによって、
国の財政負担を避けようとしている。
東電が債務超過になって破綻処理されれば、
賠償金の残額は国が負担することになるので、
財務省は債務超過させないということを死守しようとしている。
この修正は、将来の債務超過については、閣議決定を翻し、
どちらとも解釈ができるようになったので、
財務省にしてみれば大きなマイナスだ。
(我々にしても、さっさと破綻処理させろといっていたのが
この程度の玉虫色の修正になってしまったので、
大きなマイナスでもある。)
財務省は、機構から東電に金を入れさせても、
他の電力会社と会計をどかちゃがすることで、
東電の負債をごまかして、債務超過ではないと
言い逃れられるようにしようとした。しかし、
今回のこの修正により、他の電力会社の負担金を、
計数管理をして将来精算させることになると、
東電は債務超過になる。本来
、別会計にする修正をしてしまえば、かなり財務省はアウトだったのだが、
単に計数管理だけするという修正になったので、そこも玉虫色だ。
西村代議士は法案提出者として、審議のなかで、
将来精算させると明確に答弁している。
ほんとうに東電に精算させることになると、間違いなく債務超過になる。
東電に対する資本注入についても、
もう少し明確に、破綻処理しない限り、
資本注入はしないということを担保しなければならない。
融資は認めるが、出資は認めないということを答弁で、
きちんと確認する必要がある。
確かにばかばかしい修正で、いろんなことが先送りされただけ。
まともな東電処理ではないが、今の自民党執行部ではこれが精一杯。
支持率が上がらないわけだ。
ネット上で、この修正は、
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上限を設けるものだという情報が流れたが、
それは明確な誤りだ。」とのことです。
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