風評被害賠償7億円、東電支払いへ…全国初
「読売新聞」によりますと、
「福島第一原発事故に伴う農畜産物の損害賠償について、
ＪＡ茨城県中央会などでつくる
「東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策県協議会」は20日、
風評被害による野菜類の価格下落分として3月分の仮払い
約7億円が8月1日に支払われることが決まったと発表しました。
風評被害による損害賠償が支払われるのは全国で初めて。
東電に対し、再三にわたり速やかな対応を訴えてきた
ＪＡ茨城県中央会の加倉井豊邦会長は、20日の記者会見で
「やっと支払ってくれることになった」と力を込めました。
これまでの東電の対応について「不誠実」と切り捨て、
「農業者の苦労をわかっていない。
今の状態が続いていいはずがない」と怒りをあらわにしました。
東電に抗議するため、
農業関係者らでシュプレヒコールを上げる計画を立てていたことも
明らかにしました。
ＪＡ茨城県中央協議会によると、
東電が示した風評被害分の損害賠償は8月1日の7億円に続き、
8月末に4月分として21億4800万円の支払いが決まっているが、
5月分については今年末にずれ込む見通し。
いずれもピーマン、レタス、キュウリなど
野菜類の価格下落分で請求額の半分。残りの請求額の支払いは、
12月以降になるとみられる。
ＪＡ茨城県中央協議会は今月29日、
第4回の損害賠償として3～4月の肉牛の風評被害分
約6100万円を請求する。」とのことです。
★ 関西経済５団体、政府に原発再稼働要望 空洞化を懸念
「日本経済新聞」によりますと、
「関西経済連合会など関西の経済5団体は21日、
原子力発電所の早期再稼働による電力の安定確保を政府に要望しました。
電力不足は企業の海外流出を招きかねず、
産業空洞化につながると指摘。
定期検査を終えた原発は稼働させながら、
ストレステスト（耐性調査）を実施することなどを求めた。
大阪、神戸、京都の商工会議所、関西経済同友会を加えた5団体が
共同で要望書を作成。大商の佐藤茂雄会頭（京阪電気鉄道相談役）らが
首相官邸を21日午前に訪れ、福山哲郎官房副長官に手渡しました。
要望書では「西日本は震災復興支援基地として
国全体の下支え機能を果たしてきたが、
電力不足が大きな足かせとなっている」と懸念を表明。
太陽光発電など再生可能エネルギーの活用促進や、
中長期のエネルギー政策指針の
早期策定もあわせて求めた。」とのことです。
★★ シャープ会長「海外移転進む」 「脱原発」批判
「シャープの町田会長（大阪商工会議所副会頭）は15日の記者会見で、
電力不足が懸念されている問題に関連し、
製造業の海外移転が進むとの見方を示しました。
町田会長は「為替や法人税、環境・労働規制など、
この国の問題を数え上げればきりがない。
日本で製造業をする合理性はないという状況で、
原発問題がとどめを刺した」と指摘。
「脱原発」発言については「今の経済状況を無視した
安易な発言だ」と批判した。
同席した大商の佐藤茂雄会頭（京阪電気鉄道取締役相談役）も、
首相発言について「空々しく感じ、
情けなかった」と切り捨てた。」とのことです。
★閑話休題★
「拝啓、シャープの町田会長様」
「環境・労働規制など、
この国の問題を数え上げればきりがない。
日本で製造業をする合理性はない」ですって、
日本の「環境・労働規」を守りたくないんですね！だったら、
「環境・労働規則」を軽視して、労働者を使い捨てているかのような、
中国へでも行って、
中国に本社でも移せばいいじゃないですか？
自分の会社の利益だけで、1企業の合理性？だけで
日本国民の命の危険を顧みない“シャープ”が
「亀山ブランド」とか、言ってきたのは
何だったんですか？
“シャープ”は、日本で生産してますよ、って
日本人の雇用も守っていますよ、って
アピール、じゃなかったんですか？ 残念ながら、
“シャープ”の企業イメージは、地の底に、失墜しましたよね！
吉永小百合さんも、早く、CM降りたほうがいいですよ！
そんな会社と一緒にされちゃいますよ！
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「読売新聞」によりますと、
「福島第一原発事故に伴う農畜産物の損害賠償について、
ＪＡ茨城県中央会などでつくる
「東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策県協議会」は20日、
風評被害による野菜類の価格下落分として3月分の仮払い
約7億円が8月1日に支払われることが決まったと発表しました。
風評被害による損害賠償が支払われるのは全国で初めて。
東電に対し、再三にわたり速やかな対応を訴えてきた
ＪＡ茨城県中央会の加倉井豊邦会長は、20日の記者会見で
「やっと支払ってくれることになった」と力を込めました。
これまでの東電の対応について「不誠実」と切り捨て、
「農業者の苦労をわかっていない。
今の状態が続いていいはずがない」と怒りをあらわにしました。
東電に抗議するため、
農業関係者らでシュプレヒコールを上げる計画を立てていたことも
明らかにしました。
ＪＡ茨城県中央協議会によると、
東電が示した風評被害分の損害賠償は8月1日の7億円に続き、
8月末に4月分として21億4800万円の支払いが決まっているが、
5月分については今年末にずれ込む見通し。
いずれもピーマン、レタス、キュウリなど
野菜類の価格下落分で請求額の半分。残りの請求額の支払いは、
12月以降になるとみられる。
ＪＡ茨城県中央協議会は今月29日、
第4回の損害賠償として3～4月の肉牛の風評被害分
約6100万円を請求する。」とのことです。
★ 関西経済５団体、政府に原発再稼働要望 空洞化を懸念
「日本経済新聞」によりますと、
「関西経済連合会など関西の経済5団体は21日、
原子力発電所の早期再稼働による電力の安定確保を政府に要望しました。
電力不足は企業の海外流出を招きかねず、
産業空洞化につながると指摘。
定期検査を終えた原発は稼働させながら、
ストレステスト（耐性調査）を実施することなどを求めた。
大阪、神戸、京都の商工会議所、関西経済同友会を加えた5団体が
共同で要望書を作成。大商の佐藤茂雄会頭（京阪電気鉄道相談役）らが
首相官邸を21日午前に訪れ、福山哲郎官房副長官に手渡しました。
要望書では「西日本は震災復興支援基地として
国全体の下支え機能を果たしてきたが、
電力不足が大きな足かせとなっている」と懸念を表明。
太陽光発電など再生可能エネルギーの活用促進や、
中長期のエネルギー政策指針の
早期策定もあわせて求めた。」とのことです。
★★ シャープ会長「海外移転進む」 「脱原発」批判
「シャープの町田会長（大阪商工会議所副会頭）は15日の記者会見で、
電力不足が懸念されている問題に関連し、
製造業の海外移転が進むとの見方を示しました。
町田会長は「為替や法人税、環境・労働規制など、
この国の問題を数え上げればきりがない。
日本で製造業をする合理性はないという状況で、
原発問題がとどめを刺した」と指摘。
「脱原発」発言については「今の経済状況を無視した
安易な発言だ」と批判した。
同席した大商の佐藤茂雄会頭（京阪電気鉄道取締役相談役）も、
首相発言について「空々しく感じ、
情けなかった」と切り捨てた。」とのことです。
★閑話休題★
「拝啓、シャープの町田会長様」
「環境・労働規制など、
この国の問題を数え上げればきりがない。
日本で製造業をする合理性はない」ですって、
日本の「環境・労働規」を守りたくないんですね！だったら、
「環境・労働規則」を軽視して、労働者を使い捨てているかのような、
中国へでも行って、
中国に本社でも移せばいいじゃないですか？
自分の会社の利益だけで、1企業の合理性？だけで
日本国民の命の危険を顧みない“シャープ”が
「亀山ブランド」とか、言ってきたのは
何だったんですか？
“シャープ”は、日本で生産してますよ、って
日本人の雇用も守っていますよ、って
アピール、じゃなかったんですか？ 残念ながら、
“シャープ”の企業イメージは、地の底に、失墜しましたよね！
吉永小百合さんも、早く、CM降りたほうがいいですよ！
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