原発稼働率6月は36.8％ 震災後、落ち込み続く
「共同通信」によりますと、
「日本原子力産業協会は9日までに、
6月の国内の商業用原発54基の
設備利用率（稼働率）は36.8％だったとの調査結果をまとめました。
5月の40.9％からさらに低下しました。
米スリーマイルアイランド（ＴＭＩ）原発事故を受け、
国内の原発が点検で停止した
1979年5月の34.2％以来の低水準となった。
東日本大震災の影響に加え、
関西電力美浜原発3号機が5月14日から
定期検査に入ったことなどが主な要因。
定期検査に入った原発の再稼働の時期については、
政府が実施を表明したストレステスト（耐性評価）の影響で、
不確かな状況が続くとみられる。」とのことです。
★ 東北電に5千億円支援へ 大手銀と政投銀、資金繰り難で
「共同通信」によりますと、
「東日本大震災で被災した東北電力に対し
、みずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行の
大手３行が中心となり、
総額4千億円の協調融資枠を設定することで
最終調整に入ったことが8日、判明しました。
日本政策投資銀行も1500億円規模の危機対応融資に乗り出す方針。
民間と政府系の金融機関が合計5500億円の融資枠と融資で
東北電の資金繰りを緊急支援する。
東京電力の福島第１原発事故を受け、
4月までに三井住友銀や政投銀は東電に
計約2兆円の融資を実行しており、
東北電への支援は、これに次ぐ規模となる。」とのことです。
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6月の国内の商業用原発54基の
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5月の40.9％からさらに低下しました。
米スリーマイルアイランド（ＴＭＩ）原発事故を受け、
国内の原発が点検で停止した
1979年5月の34.2％以来の低水準となった。
東日本大震災の影響に加え、
関西電力美浜原発3号機が5月14日から
定期検査に入ったことなどが主な要因。
定期検査に入った原発の再稼働の時期については、
政府が実施を表明したストレステスト（耐性評価）の影響で、
不確かな状況が続くとみられる。」とのことです。
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「共同通信」によりますと、
「東日本大震災で被災した東北電力に対し
、みずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行の
大手３行が中心となり、
総額4千億円の協調融資枠を設定することで
最終調整に入ったことが8日、判明しました。
日本政策投資銀行も1500億円規模の危機対応融資に乗り出す方針。
民間と政府系の金融機関が合計5500億円の融資枠と融資で
東北電の資金繰りを緊急支援する。
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4月までに三井住友銀や政投銀は東電に
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