「朝日新聞」によりますと、
「福島第一原子力発電所の事故による
農業被害に対し、
福島県のＪＡグループは１７日、
３～４月分の損害賠償額として、
約４億５千万円を
東京電力に請求することを決めました。
福島県のＪＡグループによる請求は初めてです。
第一原発周辺の市町村分は集計が間に合わず
含まれていないため、今回の請求は
県全体の一部にとどまっています。
県内１７ＪＡのうち
４ＪＡと、
県酪農業協同組合の請求をもとに算出しました。
コマツナやホウレンソウなどの野菜の３～４月分が１億５３００万円。
うち、政府が出荷停止を指示したもの以外の風評被害分が５５００万円としました。
ほかに搾りたての牛の乳（原乳）の３月分として２億９７００万円を計上しました。
２７日に東電に請求する予定です。
今後も月１回、ＪＡグループでつくる
損害賠償対策協議会の会合を開き、請求額を決めるということです。
今回は第一原発の３０キロ圏内にあり、
イネの作付けが禁止された
警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域に
全域または一部が指定された
１２市町村分は含まれていない。
「被害集計を始めたばかりで
事務処理が間に合わなかった」（ＪＡ福島中央会）ということです。
コメの請求額の算出は、今年度産が収穫を迎え、価格相場が決まる
秋以降になる見通しです。
緊急時避難準備区域に指定された
田村市東部の都路地区は、
約４８０ヘクタールのコメの作付け禁止による損害が
４億５千万円ほどと見込まれています。
★閑話休題★
しつこいかと思いますが、
『会社四季報』や『会社情報』で、どなたでも
ご覧いただけますが、
東京電力の
内部留保(連結内部留保 とは
親会社と連結子会社の
連結剰余金、資本準備金、 退職給与引当金などの合計)は、
『約4兆円』ございます。
内閣法制局（※ 内閣（政府）が国会に提出する新しい法律案を、
『閣議決定』に先立って現行法の見地から
問題がないかを審査する「行政府における法の番人」）が、
「他の電力会社に
資金拠出を強制するのは、
『憲法の財産権』侵害の
違憲じゃないのか、
これじゃ、法律にできません。」と言っている
『支援機構』（だから、この『支援機構』って、
「閣議決定」じゃなくて、
閣僚の「懇談会」で決定したんですね。
ということは、
この『支援機構』は、
法律にすることが、できないんです。）
なんか、
作らなくたって、すぐには
電力料金を
約16％値上げしなくたって、
まずは、
この内部留保の4兆円を
東電から、取り上げて
これで、どんどん、賠償金に当てましょうよ！
「福島第一原子力発電所の事故による
農業被害に対し、
福島県のＪＡグループは１７日、
３～４月分の損害賠償額として、
約４億５千万円を
東京電力に請求することを決めました。
福島県のＪＡグループによる請求は初めてです。
第一原発周辺の市町村分は集計が間に合わず
含まれていないため、今回の請求は
県全体の一部にとどまっています。
県内１７ＪＡのうち
４ＪＡと、
県酪農業協同組合の請求をもとに算出しました。
コマツナやホウレンソウなどの野菜の３～４月分が１億５３００万円。
うち、政府が出荷停止を指示したもの以外の風評被害分が５５００万円としました。
ほかに搾りたての牛の乳（原乳）の３月分として２億９７００万円を計上しました。
２７日に東電に請求する予定です。
今後も月１回、ＪＡグループでつくる
損害賠償対策協議会の会合を開き、請求額を決めるということです。
今回は第一原発の３０キロ圏内にあり、
イネの作付けが禁止された
警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域に
全域または一部が指定された
１２市町村分は含まれていない。
「被害集計を始めたばかりで
事務処理が間に合わなかった」（ＪＡ福島中央会）ということです。
コメの請求額の算出は、今年度産が収穫を迎え、価格相場が決まる
秋以降になる見通しです。
緊急時避難準備区域に指定された
田村市東部の都路地区は、
約４８０ヘクタールのコメの作付け禁止による損害が
４億５千万円ほどと見込まれています。
★閑話休題★
しつこいかと思いますが、
『会社四季報』や『会社情報』で、どなたでも
ご覧いただけますが、
東京電力の
内部留保(連結内部留保 とは
親会社と連結子会社の
連結剰余金、資本準備金、 退職給与引当金などの合計)は、
『約4兆円』ございます。
内閣法制局（※ 内閣（政府）が国会に提出する新しい法律案を、
『閣議決定』に先立って現行法の見地から
問題がないかを審査する「行政府における法の番人」）が、
「他の電力会社に
資金拠出を強制するのは、
『憲法の財産権』侵害の
違憲じゃないのか、
これじゃ、法律にできません。」と言っている
『支援機構』（だから、この『支援機構』って、
「閣議決定」じゃなくて、
閣僚の「懇談会」で決定したんですね。
ということは、
この『支援機構』は、
法律にすることが、できないんです。）
なんか、
作らなくたって、すぐには
電力料金を
約16％値上げしなくたって、
まずは、
この内部留保の4兆円を
東電から、取り上げて
これで、どんどん、賠償金に当てましょうよ！