総務省が発表した人口推計によると、外国人を含む１４歳以下の子どもの数は１５５３万人で前年より１７万人減った。
減少は３７年連続。
総人口に占める割合は１２・３％で、人数、割合とも比較可能な統計がある１９５０年以降の過去最低を更新、少子化に歯止めがかからない状況が続いている。
内訳は男子が７９５万人、女子が７５８万人。
３歳ごとの年齢層別では、３２６万人の１２～１４歳に対し、０～２歳は２９３万人。年齢層が低くなるほど少なくなっており、総務省は「出生数の低下が影響している」としている。割合は７５年から４４年連続の低下。
子どもの数は５４年の２９８９万人がピーク。第２次ベビーブーム（７１～７４年）があった７０年代にいったん増えたが、８２年からは減り続けている。
都道府県別のある２０１７年１０月１日時点のデータで見ると、子どもの数が前年より増えたのは東京のみで、４６道府県で減った。
人口に占める割合は沖縄の１７・１％が最も高く、滋賀１４・１％、佐賀１３・７％と続いた。最も低いのは秋田の１０・１％で、次いで青森１１・０％、北海道１１・１％。
また国連人口統計年鑑によると、人口４千万人以上の３２カ国のうち日本の子どもの割合は最も低く、各国の推計時点は異なるものの、ドイツの１３・２％や韓国の１３・１％を下回っている。
参考：共同通信社