健康保険を使ったマッサージ、はり・きゅう治療で療養費（治療費）の不正請求が相次いでいる問題で、厚生労働省は、出張料の見直しを柱とした不正対策や、事業者が患者に代わり療養費を請求する仕組みを制度化した「受領委任」導入の具体策をまとめた。
社会保障審議会の専門委員会で了承されれば、関係者らに通知して、順次、対策や制度を始める方針。
厚労省の調査では、２００８年度以降、７５歳以上の患者への療養費だけでこの関係の不正請求は約９億５千万円。その６割は患者宅までの距離の水増しや同じ建物に住む複数の患者への重複請求など、出張料に関するものだった。
不正対策では、事業者が提出する療養費の申請書に、出張の出発地と施術場所のほか、同じ日に同じ建物に出張したかの内訳を添付する。２年ごとに行う療養費の改定に合わせ、距離に応じた加算の段階的な見直しや施術料と出張料を包括した制度の導入を目指す。
受領委任導入は、地方厚生局による監督強化が狙い。地方厚生局で７月から施術所や管理者の登録を受け付け、１０月から制度を始める方針。制度導入で、不正があった事業者に対しては、受領委任の取り扱い中止や行政処分が可能となる。
参考：共同通信社