総務省が公表した２０１７年１０月１日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は１億２６７０万６千人で、前年から２２万７千人（０・１８％）減った。
マイナスは７年連続。
６５歳以上の高齢者は３５１５万２千人で全体の２７・７％を占め、割合は過去最高を更新した。
人口減少は４０道府県に及び、増加は７都県。増加率は東京都の０・７３％が最高で、東京一極集中が続いている。
各業界で人手不足が深刻化する中、働き手の中核となる１５～６４歳の「生産年齢人口」は７５９６万２千人。全体に占める割合は６０・０％で、１９５０年の５９・７％に次ぎ２番目の低さだった。
７５歳以上の割合は過去最高の１３・８％、１４歳以下は１２・３％で過去最低。
人口が増えた７都県は東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、福岡、沖縄で前年と同じだった。ただ出生数が死亡数を上回る「自然増」は沖縄だけで、他は人口流入による「社会増」が自然減を補った。東京と愛知は前年の自然増から自然減に転じた。
人口減となった４０道府県のうち、減少率が最も大きかったのは秋田の１・４０％で、青森、岩手と続いた。減少幅が前年より拡大したのは３５道府県に上り、拡大幅が最も大きいのは福島の０・２８ポイントだった。
日本人は前年より３７万２千人（０・３０％）少ない１億２４６４万８千人で、減少数は過去最大だった。外国人は１４万５千人増え、２０５万８千人。２００万人を突破したのは初めてで、外国人労働者が増加した影響とみられる。
参考：共同通信