ドイツでOPPOがNokiaとの特許裁判によりスマホ販売を停止する事態になっているそうです

大事なニュースだけどね・・・

中国のスマートフォンメーカーであるOPPOが、ドイツ国内でのスマートフォン販売事業から撤退したことが報じられているそうです。記事によると・・・

ドイツのミュンヘン第1司法裁判所が7月初旬、Nokiaとの通信技術に関する特許をめぐる裁判で、Nokia側の主張を認める判決を下したためだ。

この判決では、4G関連の技術に関する特許をOPPOが無断で使用しているとされ、OPPOおよび同社のサブブランドであるOnePlusに対して、販売禁止措置命令をおこなっているという。その後、OPPOはドイツ向けに展開していた販売ページを削除、撤退を余儀なくされたとしている。市場調査会社Canalysによれば、両社はドイツで10％以上の市場シェアを占めていたという。今回のドイツの判例は他国にも影響を及ぼす可能性があるとしている。

だそうです。ネタの大元は Wirtschaftswoche というドイツの経済誌みたいですね。実際に中の人も OPPOのドイツサイトを見てきましたが、商品紹介は削除されておりドイツ語で以下のように書いてありました。

製品情報は現在、当社のウェブサイトではご利用いただけません。
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Q: 引き続き OPPO 製品を制限なく使用したり、サポートにアクセスしたり、将来のアップデートを受けたりすることはできますか?
A: はい、引き続き OPPO 製品を制限なく使用でき、サポートにアクセスできます。もちろん、将来のすべてのアップデートも受け取ることができます。

なので、記事にあることは事実のようです。

このような大きなニュースであるにも関わらず、国内の大手IT系メディアでは全く報じられていません。Impress、ITmedia、ASCIIなど確認しましたがどれもこの件には触れていませんでした。IT系メディアにとって見れば、携帯メーカーは大事なスポンサー様ですので不都合なニュースは扱いにくいのは理解できますけど・・・ねぇ・・・

気になるのは記事にもあるように、「今回のドイツの判例は他国にも影響を及ぼす可能性があるとしている。」としているところです。ネタ元の記事によると・・・

Nokia はドイツだけでなく、フランス、スペイン、イギリス、オランダ、フィンランド、スウェーデンでも Oppo を訴えています。これらの裁判所がドイツの判決に従う場合、Oppo は西ヨーロッパに完全に別れを告げるべきです。

と結んでいます。これがアジアにまで及んでくるのかどうかは非常に気になりますよね。

もちろん、すぐに一般ユーザーに不利益が生じるようなことはないと思いますが、かつてのHUAWEIのようなこともありますので、中華系の知財関連の”チャイナリスク”に関しては、一般ユーザーと言えども認識しておく必要がありそうです。