それもあるけど・・・
ITmediaの記事に、 テレワーク実施率、大企業と中小企業で大きな差 「必要なITシステムが整っていない」 てのがありました。
大阪商工会議所は12日、時差出勤やテレワーク（在宅勤務）の導入、子育て中の従業員の休暇取得促進など、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた企業の対応状況に関する緊急調査結果を公表したそうです。記事によると・・・
調査は489社を対象に実施し、有効回答率は56.2％（275社）。手洗いや消毒液設置などの感染予防は8割超の企業が行っているが、政府が奨励する「時差出勤」は大企業（資本金3億円超）は83％が取り組んでいるのに対し、中小企業（同3億円以下）は20.7％にとどまった。テレワークも大企業は54.7％が実施している一方、中小企業は9.5％だった。
時差出勤が困難な理由は「社員が少なく、朝の業務対応ができなくなる」ことなどがあった。テレワークができない背景には「必要なITシステムが整っていない」（建築材料卸）「仕入れ先との対面での打ち合わせが必須」（金属製品製造）などの声が上がった。
だそうです。やはりどうしても中小企業の場合ですと、記事にもあるように「必要なITシステムが整っていない」ということや、「仕入れ先との対面での打ち合わせが必須」ということもあるかもしれません。
ただ、正直なところ、中の人も中小企業様のITを担当させていただいて10年以上になりますが、「必要なITシステムが整っていない」というのは体のいい言い訳なんですよね。やろうと思えば、ほぼ日本人だったら知っているであろうアプリである「LINE」だけでもできるわけですから。ちょうど今日ですが、 LINE、ビデオ通話でパソコン画面を共有できるリモートワーク向け機能を提供開始 とのニュースもあって、LINEだけでウェブ会議も画面共有もできるんです。
中小企業様でテレワークが進まない原因は、「旗を振る人がいない」、いやもっと正確に言えば「旗を誰も振りたがらない」もしくは「旗の振り方がわからない」ということだと思います。
「旗を誰も振りたがらない」というのは、ただでさえ日常業務に忙殺されているのに、余計な業務を増やしたくないという従業員様の思いが少なからずあります。また、経営者様みずからが旗を振ろうとしても旗の振り方がわからない、つまり何から手を付けていいのかわからないという状況もあります。
中の人は今回の件だけでなく、IT化そのものに関しても上記のような状況を多くの中小企業様で見てきていますので、テレワークに関しても恐らくそういった事情があるのではないかと思っています。
少なくとも、経営者様ご自身が旗を振ろうとしている場合には、総務省が用意している 情報システム担当者のためのテレワーク導入手順書（リンク先PDF） がお役に立つでしょう。本書には、テレワークの概要からセキュリティ、ルールの整備、環境の整備、労務管理や教育・研修に至るまでが事細かに網羅されています。これを実践することで旗の振り方がわからない場合でもテレワークの導入にお役に立つでしょう。
また、自分では流石にそういったことはやりきれないという場合には、同じく総務省が テレワークマネージャー派遣事業 というものを行っています。テレワークマネージャー派遣事業というのは、働き方改革のためテレワークの導入を検討したい、または、テレワークを導入したいが情報セキュリティや労務管理面などで不安や悩みを持つ企業・団体に対し、問題解決のための専門家を派遣する事業です。
この事業は今回の新型コロナウイルスにより事業実施期間を延長していますので、いまからでも間に合います。コンサルティング費用は総務省持ちですので無料で利用できます。
収束の気配を見せない新型コロナウイルスですが、この機会を好機と捉え、自社のテレワーク促進に生かしてみてはいかがでしょうか？