落とし所が見えない・・・
ITmediaの記事に、 公取委、楽天に立ち入り検査 送料無料化で独禁法違反疑い てのがありました。
通販サイト「楽天市場」を運営する楽天が3980円以上を購入すれば送料を出店者負担で無料にする新制度を3月から導入することを巡り、公正取引委員会は10日、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで、楽天本社を立ち入り検査したそうです。
詳細は記事に譲りますが、本件に関しては本ブログでも 楽天市場の出店者団体が送料無料化に猛反発！1700件の反対署名を公取委に提出したそうですが・・・ とのエントリーで取り上げていました。
上記エントリーでも今回の独占禁止法違反（優越的地位の乱用）については触れていますが、本日のYahooニュースで更に気になる記事を見つけました。
楽天、事前相談で「違反の恐れ」 公取委が回答、無料方針は変えず
上記の記事によれば、楽天が、昨年9月、制度の導入について公取委に事前に相談し、同法に「違反する恐れがある」との回答を受けていたそうなんです。
公取委に事前に「違反する恐れがある」と言われていたにもかかわらず、今回の件を強行しようとする姿勢には疑問を感じざるを得ません。
三木谷さんもバカではないので、こうなることは想定内だと思うのですが、落とし所が見えません。独占禁止法違反（優越的地位の乱用）となれば、排除措置命令の行政処分が課されることになると思いますが、排除措置命令に対して審判請求まで持ち込むつもりなのでしょうか？
審判請求しても勝ち目はないと思いますが、まさか排除措置命令の行政処分を覚悟の上で、戦うつもりでしょうかね。２年以下の懲役又は３００万円以下（法人は３億円以下）の罰金ということになると思いますが、罰金払ってでも強行するつもりとかですか・・・
ただ、行政処分だけでなく刑事処分（法人は５億円以下の罰金）もあるのでそこまでするつもりはないでしょうが・・・
とにかく、事前に公取委にお伺いを立てていたにもかかわらず、本件を強行するにはそれなりの覚悟があるとは思うのですが、出店者だけでなく世間のイメージも考えているのですかねぇ。
楽天側の落とし所が見えず、いまいちスッキリしない印象です。個人的には、もともと楽天は好きではないですが、本件でさらに印象は悪くなりました。楽天への猛省を促したいところです。