お気持ちは理解できます・・・
ITmediaの記事に、 楽天市場の出店者団体、送料無料化に猛反発 1700件の反対署名を公取委に提出 「昔に戻ってほしい」 てのがありました。
ECサイト「楽天市場」の出店者による任意団体「楽天ユニオン」は1月22日、同サイトの送料無料化に反対する1766人の署名と措置請求書などを公正取引委員会に提出したそうです。記事によると・・・
楽天は2020年3月18日から、楽天市場で税込3980円以上を注文した顧客に対し、送料を一律0円にする予定だ。この制度がスタートした場合、楽天側には新規顧客の獲得と売上の増加が見込まれる一方で、出店者は送料を全額負担する必要があるため、楽天ユニオンは反発を強めている。
だそうです。記事にもある通り、楽天側では送料を負担することなく、出店者側で負担する必要があるということで、かなり反発が強いようですね。当たり前ですけど・・・
中の人は以前の会社でかなり初期の楽天に出店していた経験もあり、現在もこういった仕事をしている関係上、楽天などのモールの動向についてはそれなりに注視していました。
ご存じの方も多いと思いますが、この手の楽天の「横暴」は今に始まったわけではなく、古くは固定料金制から従量課金制への一方的な移行など以前からこういった体質の会社であることはネット上の評判を見ていればある程度は把握できたと思います。
弊社でもお客様から楽天などのモール出店のご相談を頂戴することも多いのですが、その際にお話させていただくことは、「ネット上には店舗を作成せずとも販売できる仕組みがありますから、まずはそちらの仕組みで売れることを確認してから考えてみてはどうですか？」とお話させていただいています。
ECは参入も簡単ですが、それだけ競争が激しいことも事実です。売れるかどうかわからないものに、はじめから月額固定料金プラス従量課金となるモールへの出店はリスクが高くないですかということをお伝えしたいからです。
今回の件についても、楽天の「優越的地位の濫用」であることは明白だと思うのですが、楽天に出店することを決定したのは、他ならぬ「出店者」様ご自身であることも事実です。出店したからには楽天の「規約」や「ルール」に縛られることを理解した上での出店ということになります。いわば「一蓮托生」なのですね。
楽天に限らず、大手プラットフォーマーへの出店や出品は売上だけでなく、コストや今後の展開などについても慎重に検討した上での決定が必要ではないかと思います。
もちろん、今後も公正取引委員会の動向等も含め、注視していきたいと思います。