日本にも影響が？！・・・
CNETの記事に、 通信キャリアによる位置情報の販売は「違法」、米FCCが見解 てのがありました。
米連邦通信委員会（FCC）は米国時間1月31日、同国の通信事業者の少なくとも1社が、利用者のリアルタイム位置情報の開示に関する連邦法に違反したとみられると述べたそうです。記事によると・・・
FCCのAjit Pai委員長は、米議会の一部議員に宛てた書簡の中で、FCC執行局（Enforcement Bureau）が調査を経てこの結論に至ったこと、および違反した事業者は罰則を科される可能性があることを明らかにした。FCC執行局は、通信事業者が位置情報データを第三者に販売していると報じられたことを受けて、2018年5月に調査を開始した。そうしたデータは、紛失したスマートフォンの位置を特定したり、路上での緊急支援を受けたりするなどの正当な目的に利用できるが、ユーザーのコントロールが及ばない目的に情報を利用するデータアグリゲーターに販売されることもある。
だそうです。FCCがキャリアによる位置情報の販売は「違法」との見解を出したことは、多少なりとも日本のキャリアにも影響を与えるかもしれません。日本のキャリアもユーザーの位置情報をいわゆる「ビックデータ」として企業や自治体等に販売しています。
ドコモは モバイル空間統計 https://mobaku.jp/
auは Location Trends https://www.location-trends.com/
ソフトバンクは Agoop https://www.agoop.co.jp/
を経由してそれぞれ販売しています。もちろんそれぞれのキャリアが個人が特定できないように、非識別化処理、集計処理、秘匿処理を施した上で販売しているようですが、基本的にユーザーが能動的に運用データの利用を停止するよう申し出無い限りは利用されてしまうようです。
こういったビックデータの利用に関しては、特に総務省も問題にしていないようですが、FCCの今回の見解により多少風向きが変わってくるかもしれません。
少なくとも日本のキャリアのユーザーが上記のようなサイトを通して位置情報が販売されていることをどの程度把握しているかはかなり疑問です。
ですので、今回のFCCの見解は日本のユーザーにとっても、自身の位置情報の利用に関して今一度確認する機会を与えてくれるものになるのではないかと思います。
皆様もご利用中のスマホの位置情報に関して、どのように取り扱われているかを今一度ご確認になってみてはいかがでしょうか？