お得なの？・・・
engadgetの記事に、 ドコモ、『4割値下げ』分離プラン後のスマホは「正価販売が基本」 てのがありました。
NTTドコモは2019年春以降に開始する新料金プランについて、スマートフォンに対する購入補助を原則、撤廃する方針を示したそうです。同社の2019年第3四半期決算説明会にて、吉澤社長が語ったとのこと。記事によると・・・
現在のスマートフォンの料金プランでは、機器の代金の一部を通信料金から割引する「端末購入補助」という販売方法が主流。NTTドコモは「月々サポート」としてこの端末購入補助を導入しています。総務省はこの販売方式について、一部で過度な値引き販売が行われている実態を憂慮し、規制を検討しています。NTTドコモの新プランでは、「端末購入補助」を廃止し、分離プランを導入することになります。
だそうです。いわゆる総務省の「分離プラン」を受け入れる形ですね。分離プランですと、端末購入補助がなくなりますので、端末購入補助に当てていたコストを通信料金に還元する形が可能になりますから、通信料自体は安くなります。そのかわり、端末代金は当然ながら高騰するわけです。
具体的に見てみましょう。現在、ドコモのオンラインショップで「iPhone XS 64GB」をMNPで契約する場合、機種代金は、月額5,157円×24回(総額 123,768円)なのですが、毎月の通信料の割引が月額最大−2,457円×24回(総額最大 −58,968円)となり、実質総額で 64,800円 で購入できることになります。
今後はこの毎月の通信料の割引が全く無くなる形となりますので、月額5,157円×24回(総額 123,768円)を払う形になります。もちろん一括払いもありです。
ですから、当然ながらiPhoneのような高価な端末は必然的に今までのようには売れなくなる可能性があります。まぁiPhoneは信者様がいらっしゃるので、そんなに影響はないかもしれませんが、他社のハイエンド機などはかなり苦しいでしょう。
また、通信料が安くなりますので、MVNOはかなり苦しくなるでしょう。果たしてどの程度安くなるのかということになりますが、記事にもあるように2019年4～6月に「2～4割値下げとなる新料金プラン」が出てくると、MVNOの存在価値自体が危うくなってくるような気がしますね。
この点は総務省の「モバイル市場の競争環境に関する研究会」あたりでかなり議論はされていると思うので、落とし所を見つけては来るのでしょうが、果たしてどうなることやら・・・
中の人が思うのは、「これが果たして本当にユーザーのためになっているのか？」ということ。総務省は通信料の値下げありきでユーザーの事を本当に考えているのですかね？
答えは分離プランが実行された後に自ずと出てくるでしょう。分離プランの実行後が非常に楽しみですね。