これはまずい、良くないと思うのだけど。発言の趣旨は、今国会の政治課題の一つである集団的自衛権の行使容認に対する考え方。もっとも問題にしておきたいことは、菅官房長官の集団的自衛権の行使容認の理解。この人、ちゃんと理解して発言しているのか、疑問におもっちゃいますよ。
中国を軍事脅威として捉えるのは構いません。その際に中国と集団的自衛権とはまったくリンクしないということを、菅官房長官は理解しているのでしょうかね。集団的自衛権の行使に係る事態とは、米中戦争もしくは米中の局地的軍事紛争が起こらなければ、この集団的自衛権の問題は惹起しないのですよ、わかってるのかな～～？
菅官房長官は１９日、横浜市内で講演し、集団的自衛権行使容認に向けた憲法解釈見直しについて、「日本の近くの国は、この１０年で軍事費が４倍になった。国民の生命と財産を守るには、日米の同盟関係を強化する必要がある」と述べ、中国の脅威を念頭に見直しの必要性を強調した。
菅氏は大型連休明けから与党内の調整を本格化させる考えを示した上で、「限定的な中で国の安全を守る仕組みを作っていきたい」と語った。（読売新聞４月１９日配信「集団的自衛権は必要・・・中国念頭に官房長官が強調」）
そもそも、米国と中国が局地的あっても軍事紛争や戦争状態になることはないと思います。尖閣諸島をめぐる動きは確かに、日中関係に影を落としていますが、この件に関して米軍が動くことはないと思います。ただ、例えば中国軍が尖閣諸島に上陸して一方的に占領した場合は、日米安保の枠組みで米軍が動くことになります。集団的自衛権もへったくれもありません。いや、そんな米軍うんぬんよりも、日本は自力で尖閣諸島を守らなければならないのは当然なのですから。この官房長官、一体何を言ってるのか、ご自身もまったくわかっていないようですね。
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