日本の国民負担率は49.1%。
所得の半分を税金と社会保険料で引かれている。
しかし、ここまで物価高が続き、中小企業の賃上げ率が低く、実質賃金が下がっている時は減税することだ。
それも今回の定額減税などではなく、期間限定の消費税減税や教育費や子育て支援に関わる減税だ。
立憲民主党の前代表が、減税したらハイパーインフレになると言っていたが、とのようなロジックなのか？！
今ほど財政余力がある時はない。
日本の対外純資産は471兆円もある。
外国為替特別会計の準備金は200兆円を超えている。
昨年の国の税収は約70兆円で、とりわけ所得税、法人税、消費税のなか、消費税が一番多い。
ここは下げ続けてきた法人税を戻して、消費税を下げる税制改正も検討すべきだ。