来月実施される定額減税は、今般の給与明細に減税額を明記することが評判が悪く、さらに消費効果もほとんどないとみられる。
いわゆる乗数効果が乏しい。
そして、なぜこのタイミングなのか？
それは誰もが刮破しているように選挙目当てだ。
昨年に実施していればこの1～3月期のGDPの落ち込みにはならなかったはずで、ここにも政治センスが問われる。
とりわけ、ここにきて個人消費のマイナスが顕著で、リーマンショック以来とも。
やはり、ここは給与明細に減税額を記してもありがたみや効果が薄い定額減税よりも、消費に直接つながる消費税減税を実施すべきである。
世界の109か国で消費税減税が行われている。
しかも、EUの国々では、社会保険料がないところが多く、税だけで社会保障を賄っているケースが大半だ。
そのなかでも、英国などはコロナの3年間、付加価値税を10％以上の減税した。
そして、コロナ後、景気は安定軌道に乗った。
日本も消費税は増税するだけでなく、賃金上昇率が物価上昇率を上回らなければ期間限定で減税することもできる税制改正が必要だ。