読売の世論調査で、自民党中心の政権と野党中心の政権のどちらを望むか？との問いは、ともに42%と拮抗。
一方、毎日では、現政権が交代したほうが良いが74%となっている。
社によって違いはあるが、自民党にとってまさに崖っぷちの状態にある。
とりわけ、今回の政治資金規正法の改正案は国民の理解と納得を得られるのか？
答えはNOだろう。
パーティー券の購入の公表額は10万か5万かの議論はすべからくオープンにすべき。
そもそも、政治資金は非課税となっているだけでも、今の国民感覚からすれば、理解は得られまい。
旧文書交通費は使途を明確にすべき。
政治家が何か問題を起こした際には、連座制は当然であり、自ら辞める規定も定めるべきだ。
もちろん、その何かは議論が必要だが。
まさにゼロベースで改正すべきである。
そうでなければ、メディアがどう予測しても、政権交代は現実のものとなる。