日経平均株価が38000円台へ700円以上下落。
その要因の一つが米国市場で3月の小売売上高が予想を上回り、インフレ圧力で金利上昇となり、これによって半導体関連株が下落したことによる。
さらに、FRBが米国のインフレが続いていることから利下げをしないとの見方が拡がり、円安が止まらず、１ドル154円後半に。
ここで、本来は財務省が為替介入をするべきなのだが、みていると「必要に応じて万全の対応を取る」と口先介入するだけで動きがない。
投機筋はそこを見透かしている感さえある。
そこにイランのイスラエルへの直接攻撃により中東情勢の悪化やエヌビディアなど米半導体銘柄の急落など、日本の株価に影響が出ている。
このような外的要因に左右される日本の株価と為替だが、国民所得は23ヶ月連続、実質賃金が減少している。
ここは、個人の手取りや可処分所得が増えておらず、そこをどうするかに着目した政策決定が必要である。
賃上げした、所得が増えたという喧伝は、社会保険料値上げや電気代の高騰などによる国民の懐具合がわかっていない。