集めて配るなら最初から取るなというワードがトレンド入り。


すでに廃止になった年少扶養控除の復活を求める声が強い。


そして、今回の少子化対策の医療費への上乗せは実質増税と批判が多い。



このように現役世代に負担が偏る。


そして、気づくと国民負担率が50%になりつつある。


これでは、賃上げしても実質賃金も上がらないわけである。


このやりかたを変えない限り、国民一揆が選挙で現れる。