先般の日銀の短観で、大企業製造業の景況感が１年ぶりに悪化に転じた。
元旦に起きた能登半島地震やそのための補正予算を組まなかったからだ。
もちろん、その他の要因もあるが、このタイミングでの日銀のマイナス金利解除は時期尚早だった。
植田総裁は金利のある世界を実現したかった。
秋にも再利上げをするのではとマーケットはみているが、間違いなく景気に冷や水を浴びせる。
そんな矢先、4日に日銀はさくらリポートで、全国の北海道と四国を除く7地域で景気判断を引き下げた。
株価が4万円であるが、長くは続かないだろう。
日銀の独立性はあるが、そこをハンドリングできる政府でなければならない。