春闘で、先般、賃上げ率が5.28%と発表されたが、あれは大企業の平均賃上げ率で、今般、二回目の集計で5.25%となった。
一方、中小企業も4.50%となった。
これは32年ぶりのことで、朗報だ。
これはアベノミクスと日銀の異次元の金融緩和が功を奏してコロナ禍を越えて、その成果が現れたともいえる。
それは円安によって輸出企業が業績が好転し、トリクルダウンが起きた面もある。
そして、ここで刮目しなければならないのは、日銀の利上げだ。
先週、日銀の金融政策決定会合でマイナス金利解除を決め、短期金利をマイナス0.1からプラス0.1と決めた。
この秋にも追加利上げがあるのではと予測される。
しかし、消費がまだ弱く、1～3月の実質GDPはまだマイナスだ。
ここは給与からの天引きをいかに減らすか、可処分所得を増やす政策が必要だ。
それには、6月の所得税の定額減税を恒常化し、期間限定の消費税減税を断行し、賃上げ減税も対象拡大することだ。
そこは間違いなく、政治決断と実行力にかかってくる。