日銀の金融政策決定会合で17年ぶりのマイナス金利解除となった。
そのきっかけは今般の春闘で5.28%の賃上げが実現したこと。
このことからマイナス金利を解除し、金融機関が日銀の当座預金に預ける短期金利をマイナスから0～0.1プラスとすることにした。
そして、植田総裁も大規模金融緩和は役割を果たしたとし、当面、緩和的な金融環境を継続とした。
いわば、当面、金融緩和を続けるとのメッセージでもある。
この程度の利上げならば金融機関の貸出金利もさほど上がらない。
住宅ローンの変動型支払いにも影響が出てくる。
また、コロナの時のゼロゼロ融資の返済が始まり、倒産する企業も出てきており、これ以上の短期金利の利上げは阻止しなければならない。
問題はこのあと、どう上がっていくのか。
これ以上上げると、消費や景気を冷え込ませる。
そこは政治がコミットしていくべきだ。
日銀は独立した存在である。
しかし、黒田総裁の時は、当時の安倍総理と平仄をとりながら異次元の金融緩和を続けてきた。
そして、コロナ禍を乗り越え、その果実が今般の賃上げだ。
株価も堅調であり、ETFの新規買い取りも停止し、日銀の金で株を買い支えることはやめた。
あとは、経済だ。