子ども子育て支援法の一部改正案が審議中だ。
子育て支援のための支援金を医療保険の保険料に上乗せする案。
一人月500円というが、社会保険は事業主負担があり、合わせると1000円を超えるケースも出てくる。
また、収入によって負担額が変わる。
少子化対策は国家の最重要課題の一つであることは論をまたない。
しかし、その支援金の1兆円の財源を消費税でなく、社会保険の保険料で賄うという。
日本の国民負担率はすでに50%近い。
EU諸国では60%を超えている国もあるが、大学は無償だったり、医療費も無料だったりする。
日本は国民皆保険ゆえ、医療が充実し、なんびとも全国どこでも医療が受けられ、それが世界一の平均寿命にもつながっている現実がある。
しかし、所得税、住民税、消費税を払い、医療、介護、年金の社会保険料を払い、病院に行けば窓口負担がある。
今回、どこから捻出するのかと思ったら税でなく、医療保険の保険料に上乗せときた。
このやり方は筋が悪い。
特にこの6月の定額減税4万円は、一回だけ減税して、子育て支援のために医療保険料に毎月1000円超の負担増は騙し討ちみたいなものだ。
国民が納得する説得材料なくしてまた支持率に響くことをなぜわからないのだろう？