実質賃金が20ヶ月連続で下がっているのは、物価が上がり、社会保険料が上がっているからである。
それに賃上げが追いついていない。
日経平均は史上最高値を更新しているが、あくまで225社の株高であり、それは輸出産業や半導体産業を中心とするものだ。
輸入業者や原油や食料品に関して、円安で苦しむ個人や企業の利益は乏しい。
それゆえ、実質賃金が下がっており、これをどう打開するのか。
そして、このタイミングで医療保険から子育て支援の負担金が発生し、防衛費増額のための増税となると実質賃金はさらに下がる。
さらに、日銀がマイナス金利を解除し、利上げをすると、短期金利が上がり、住宅ローンの利払いが増える。
こうなると、実質賃金は上がりようがない。
このあたりが、政権の支持率が上がらない所以だ。
政策の遂行のためには、建設国債の発行や外国為替準備金や国債整理基金の活用等、やりようはいくらでもある。
経済指標は、外形的に日銀の植田総裁が国会で述べたように「インフレ状況」である。
しかし、30年間のデフレマインドから抜け出せていない。
ましてや、株価が急落すると冷や水を浴びせかねない。
政治が判断する時だ。