日経平均が34年ぶりの3万8000円超え。
NYダウも過去最高値となっている。
いろいろな要因があるが、バブル崩壊といわれる中国経済にこれまで投資されていた巨大マネーが二つのマーケットになだれこんだ公算。
とりわけ、日本の株価が上がったもう一つの要因として円安進行がある。
米国の堅調な景気とCPIの市場予想を上回る上昇による利下げ期待の後退。
さらに、日銀のマイナス金利脱却後も金融緩和を維持するとの発信による円安是認も。
これにより、マネーがドルに向かい、最高値を示した米国株も一気に600ドルも下がった。
これらの現象も一時的とみられるが、今後もボラタイルな動きとなりそう。
問題は一ドル150円となった過度な円安である。
平均的な四人家族の月の食費は8万円超といわれる。
単純に食料自給率が40%とすると60%が海外からの輸入された食料品。
この２年で40円円安になったが、それだけで月一万円以上の食費の値上がりになる。
これでは、多少賃上げしても、物価が上がり、実質賃金が下がる一方である。
とにかく、過度な円安を抑制する政策が必要だ。
それは、マイナス金利を解除し、利上げに向けての助走をつけること。
しかし、それが今の段階だと、とりわけ住宅ローンの短期プライムレートが上がって景気に冷や水を浴びせることになる。
綱渡りが続く。