日銀が今月の金融政策決定会合において、当面、金融緩和を継続と発表したものの、円高になりつつある。
米国は、インフレの沈静化や利下げ、売上高上昇、さらには米企業の自社株買い等で株高へ。
事実、ゴールドマン・サックスは米S&P指数の目標値を5100へ引き上げ、至上最高値となった。
これで、さらにドル安が進む流れだ。
このことから、日本はこのまま円高基調になり、来年は130円台で推移すると予測するエコノミストが多く見受けられる。
そんななか、今回のマイナス金利の修正はなかったものの、日銀は「消費者物価の基調的な上昇率は、マクロ的な需給ギャップがプラスに転じ、中長期的な予想物価上昇率や賃金上昇率も高まるもとで、2％の物価安定目標に向かう」としている。
何をいっているかと解析すると、年明けのマイナス金利の見直しを示唆している。
時あたかも、裏金問題でリフレ派が発信力を潜めている時の政治的配慮があったとみる向きもあるが、年明けのマイナス金利解除は確実だろう。
問題はその金融政策を政治がグリップできるか、どうかである。
まずは、立て直しが必要なのは論を待たない。