与党税制大綱が固まった。
7％以上の賃上げをした企業には、増加分の25％の税額控除をする。
リカレント教育や少子化対策を進める企業には5％の税額控除を上乗せする。
住宅ローン減税の対象額を5000万円に。
また、EVや半導体の生産量に応じて10年間の税額控除をする。
このようにメニューが出揃ったが、研究開発や投資にかかわる減税の深掘りや対象拡大を進めること。
日銀がマイナス金利を修正したり、利上げをした場合の激変緩和策も強力に進めることだ。
そして、児童手当を高校生まで出す代わりに扶養控除を減らすのは反対だ。
むしろ、年少扶養控除も復活させるべきだ。
税制に関して、担当省庁でなく、今ほど政治のリーダーシップを発揮する時だ。