政界は派閥のパーティー券問題で大揺れのなか、日本株は勢いづいている。
識者によると来年の日経平均は36000円を超えるという予測が多い。
円安による企業業績の拡大、適度なインフレによる金利の復活により金融機関の復調、3000万人を超えるインバウンドと好材料が株価を押し上げている。
一方、街中では円安による物価高で、食料品も高止まりし、ガソリン代も元請けへの補助金で値上がりを押さえるものの、これまでの値段よりは高く、国民生活はキツいまま。
しかし、その為替も米国の利上げをやめる傾向にあっても、利下げまでは進まないこと、日本のき利上げもそう簡単にはいかない。
これらの理由から、日米の金利差は一定の開きのまま推移する。
となると、今年から来年は冒頭の理由から株価が上がるのは間違いない。
問題は街中の中小企業や飲食店にどこまでトリクルダウンが起きるかだ。
それにしても、政権の支持率低下と派閥のパーティー問題が政界の大混乱となか、経済が株価によって牽引されていることはなんとも皮肉なことだ。