日本の税制は消費税については、減税したことはない。
これまで消費税率を上げるのをやめたことはあり、その際、安倍総理は解散をして国民に信を問うた。
このケースはたいがい与党が勝つ。
そして、増税をかけて選挙をやると大方負けてきたのがこれまでの日本の政治史だ。
ところが、今回、減税を打ち出したのに支持率が下がった。
しかも、日経は調査の相手に二度聴きする方法をとる。
これだと、その問いに迷ってる人は、どちらかというと、与党によく出る。
それなのに、9ポイントも下がった。
それは、所得減税が来年であり、今そこにある物価高の対策になりないからだ。
そして、より効果があるのは、消費税減税だ。
しかし、これには財務省の主導で減税は行われないし、政府も党もそれに与する議員が一定程度いる。
一方、ヨーロッパでは付加価値税を減税することがしばしばある。
それによってインフレ率が下がるケースがたいはんである。
日本もこれほどの物価高と支持率の低下をとらえれば、消費税減税の議論を即座に行うべきだ。
そして、岸田政権の間は、増税はしないと公言することだ。
起死回生策はそれしかない。