自民党内の議論で、所得税減税や消費税減税に関する議論が出ていることは刮目したい。
現下の物価高や円安の進行のなかで消費拡大に直接的効果があるのは、消費税減税だ。
税収のなかでも31％を占めている。
しかし、仮に消費税減税をやるとなると、年金、医療、介護他の社会保障財源は、窓口負担を増やすか保険料を上げるしかなく、国民負担、とりわけ現役世代の負担が重くなる。
さらに、消費税減税にには時間がかかる。
しかも、一旦下げると、再び上げなければならない局面で相当、困難になる。
やはり、所得税減税が速効性がある。
あとは総理が決断するか否かだ。