日銀が金融緩和を継続させることでさらに円安が進んだ。
植田総裁は、物価上昇率が年末に向けて落ち着いてくるとの予測から金利を上げるのは時期尚早との判断をした。
もちろん、金利が上がれば住宅ローンや中小企業の借り入れの利払いが進む。
しかし、金利を上げないと物価をおさえることができない。
同時に、金利が上がらないと投資は円に向かわずに、株や債券に向かう。
そんななか、新しい経済対策は物価高対策、賃上げ支援、投資を呼び込む税制優遇措置等を検討中だが、大胆な財政出動をするのか、しないのか。
ここが、分かれ道だ。