経団連が消費税増税に言及している。
時期は今ではないとも。
しかし、今このタイミングで消費税増税と言うことは一方で、法人税の減税とセットということだ。
その結果、どうなるのだろうか。
一方、政府はガソリン代の補助の継続を決めており、少子化対策にも財源が必要だ。
また、防衛費の増額については、すでに増税することを明確にしている。
そうなると、景気対策については、国債発行に頼るのか、増税するのか、対策を小ぶりにするのかの選択となる。
国債発行に頼れば、円安になり、インフレが進む。
増税または利上げすれば、物価上昇を抑えることはできても、景気が悪化する。
このあたりをふまえて、政府が国民にどう選択を迫るのか。
二者択一ではないはずだ。
日本の対外純資産は400兆円を超えている。
外為特会の準備金は円安で、去年一年だけでも40兆円のプラスだ。
政府保有のNTT株の売却も実行される方向だが、増税か国債発行かと二者択一ではないことをもっとPRすることだ。