マイナンバーカードの登録は全国民の約75％となった。
そのなかで、保険証の紐付けは60％にとどまる。
自治体の入力ミスや人の口座が紐付けられたり、スタート時の混乱はやや収まってきたものの、制度への信頼は脆弱だ。
問題は、なぜマイナンバーカードを普及させるのか、なぜデジタル社会を標榜するのか、その方向性や目的が不明確のままマイナンバーカードを登録してもらうことが目的化してしまっている。
マイナンバーカードと健康保険証、免許証、在留カード、さらには公金口座、障がい者手帳や年金情報などとの一体化や連携によってデジタル社会を構築する。
なぜマイナンバーカードを普及させるかに関して、政府は国民の所得を正しく把握し、税や保険料を公平、公正に負担してもらうこととしている。
欧米の各国は、同様のカードを登録し、各種制度と一体化したり、連携強化することで、医療費が減ったり、国民負担が安くなったり、行政サービスがスピーディーになったりしている成功例が目立つ。
日本の場合、このあたりがみえてこないので混乱が続いている。
デンマークなどはデジタル社会が構築されるまで、10年以上かかっている。
国民へのわかりやすい説明が最優先だ。