昨年から今年にかけて、連合からの要請もあったものの、政府として賃上げに取り組んできた。
最低賃金に関する審議会で、全国が初の1000円超えで、ようやく東京は1100円超えに。
しかし、再三、このブログや他のSNSでも発信しているように、G7のなかでは最低。
物価上昇率に追いついていないのが現状です。
そして、ここでやるべきは中小企業の賃上げをどう実現するかだ。
現行の賃上げ減税は、意外と知られていないようだ。
中小企業の場合、雇用者全体の給与総額を1.5％以上上げたら、法人税15％、税額控除する。
大企業の場合は継続雇用の給与総額が3％以上だと、同様に15％の税額控除となる。
これが中小企業で2.5％の賃上げとなると、30％の税額控除となり、大企業では4％以上で、25％の税額控除に。
さらに、教育訓練費を増やすと、中小企業で税額控除は40％になる(大企業は30％)。
これは効果的であり、さらなる深掘りが必要だ。
そして、賃上げするなら辞めてもらうといった企業にはペナルティを課すこと。